小浜市議会 2012-12-12
12月12日－02号
平成２４年 １２月 定例会（第４回） 平成24年12月12日
小浜市議会定例会会議録（その２）●出席議員（17名） １番 藤田靖人君 ２番 西本清司君 ３番 小澤長純君 ４番 今井伸治君 ５番 能登恵子君 ６番 松崎圭一郎君 ７番 池田英之君 ８番 下中雅之君 ９番 三木 尚君 10番 垣本正直君 11番 藤田善平君 13番 風呂繁昭君 14番 富永芳夫君 15番 清水正信君 16番 池尾正彦君 17番 宮崎治宇蔵君 18番 山本益弘君●欠席議員（１名） 12番 上野精一君●地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 東 武雄君 総務部長 西尾清順君 総務部次長 仲野郁夫君
総務部生活安全課長 天谷祥直君 企画部長 向出宏二君
企画部企画課長 山口雅已君
企画部市民協働課長 橋本長一朗君 企画部食の
まちづくり課長 北野絹子君 民生部長 坪内定和君 民生部次長 吉村忠康君
民生部健康長寿課長 松井俊樹君 産業部長 井上助博君 産業部次長 竹田茂芳君 産業部次長 河野 研君 産業部次長 夏梅晃一君
産業部上下水道課長 松田克彦君
教育委員会教育長 森下 博君 教育部長 芝田明和君 教育部次長 岩田拓美君 教育部生涯
学習スポーツ課長 大岸美由紀君●議会事務局長および書記 議会事務局長 前野光信 次長 和久田和典 書記 佐藤善一 書記 瀬尾光博●議事日程 平成24年12月12日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 午前10時00分開議
△開議
○議長（池尾正彦君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（池尾正彦君） 諸般の報告をいたさせます。
◎議会事務局長（前野光信君） 報告いたします。 11月29日、
予算決算常任委員会ならびに広報委員会が開催されました。 12月１日、姉妹都市川越市市制施行90周年記念式典が川越市で開催され、議長が出席いたしました。 12月２日、
健やかふるさと料理の会が開催され、議長が出席いたしました。 12月３日、
総務民生常任委員会審査ならびに分科会調査が開催されました。 12月４日、
産業教育常任委員会審査ならびに分科会調査が開催されました。 12月６日、
公立小浜病院組合議会常任委員会が開催され、所属議員が出席いたしました。 12月７日、小浜市防犯隊年末警戒出動式が開催され、議長が出席いたしました。 12月11日、全員協議会が開催されました。 上野議員より欠席の届けがありました。 ただいまの出席議員は17名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか20名であります。 以上報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（池尾正彦君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において８番下中雅之君、17番宮崎治宇蔵君を指名いたします。
△一般質問
○議長（池尾正彦君） 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 これより一般質問を行います。 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） おはようございます。13番、風呂繁昭でございます。 発言通告書におきまして一般質問をさせていただきます。 何しろ１年半ぶりですので質問いたすことがたくさんありまして、あれもこれもたくさんありまして２時間ぐらい欲しいんですけれども、１年半ぶりでございますので途中で割愛するかもわかりませんけれども、お許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。 今から８年ないし10年前、小泉政権時代には国債発行額が30兆円でありました。今もう現在では44兆円、約プラスの14兆円ぐらい増額しております。小浜市におきましてもお手当として交付される交付税も42億4,000万円でありましたが、もう今では特別交付税を入れますと50億円にもなります。プラス約８億円でございます。市民税におきましても12億7,000万円、今では16億6,000万円です。これも約４億円ぐらいプラスになっております。人件費はその当時33億5,000万円でありましたが、今では23億3,000万円、約10億2,000万円のマイナスでございます。小浜市の貯金に当たる財調整基金は今現在14億円でございますし、借金返しの減債基金などなど基金総額は32億円あります。 そこで、厳しい経済状況の中、経済対策に少し回せないのか、来年度の予算編成の方針には経済対策あるいは景気対策が盛り込めていないのであります。あわせて、予算計上を求める前提として質問をさせていただきます。 １つ、経済の活性化と財政について、１つ、
プロジェクトチームと市街地活性化についてお尋ねをさせていただきます。 厳しい経済状況の中でとか、あるいは厳しい財政の中でとかいろいろ耳にするわけでございますが、小浜市の経済状況をどのように把握されておられますか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君） 産業部次長、竹田君。
◎産業部次長（竹田茂芳君） 市が昨年より市内の事業所、約100社を対象に実施しております景況調査では、７月から９月の総合評価でＤＩによります景況動向指数を見ますと、４月から６月の前回比で0.2ポイントの降下にとどまり、低調のまま横ばい基調で推移しております。 業況を見ますと、全業種では1.2ポイント上昇し、製造業を中心にわずかながら上昇基調が見られます。全体では震災の影響からの脱却を挙げる企業がある一方、悪化傾向の企業では原発の風評被害や景気の先行き不透明などを挙げております。
ハローワーク小浜の求人状況では、ことし４月、５月には有効求人倍率が0.97倍と低迷しておりましたが、６月からは再び1.0倍を超え、10月末は1.15倍となり、５カ月連続で１倍を上回っております。 全国では福井県は1.20倍の１位で、管内別では三国1.73倍、大野1.41倍と続き、小浜は６管内中５番目となっております。
ハローワーク小浜管内の内容を見ますと、健康・医療、福祉関連の業種は5.48倍と高くなっている反面、事務職、技能・製造工、労務職は0.29倍から0.77倍と厳しい状況が続いております。 景況状況などから一部の業種でやや回復傾向が見られますものの、11月の内閣府の景気の現状判断では海外経済の減速によります企業の生産や設備投資が弱くなったこと、そして
エコカー補助金の終了など個人消費が振るわなかった影響により、４カ月連続で下方修正され、当面は弱い動きが続くと見込まれるとしております。こうした先行きの不透明な状態が続いていることも影響し、全体的に低迷しており、来期の予想も横ばいが続くと見込まれております。 事業所からは、親企業の海外進出によります発注の減少や円高による輸出の減少、土木工事の減少などの声を聞いているところでございます。また、旅館や飲食関係者からは原発の風評被害など観光客の減少、多人数の宴会が減少したなどの声があり、依然として厳しい状況であると認識しているところでございます。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 産業部の商工観光課の調査におきましては、建設業は前回より調査より悪化して雨の状態であります。卸売業、小売業は前回と変わらず雨の状況であります。宿泊業、
飲食サービス業は少し改善されまして曇りとなっておりますが、先行き本当に見通しも厳しい状況となっております。 そういう中、各企業回りをこの６月にされまして、現状と課題をどのように捉えて、どのように対策を講じていかれるのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君） 産業部次長、竹田君。
◎産業部次長（竹田茂芳君） 本年６月に市長が地元企業、製造業を中心に10社を訪問し、企業の皆様より多種多様なご要望、ご意見をいただきました。 新たな生産ラインを増設する企業や、創意工夫によりフル稼働中の企業、特殊技術で堅実に経営している企業、生産の落ち込みで苦慮している企業など、さまざまな企業の状況を見させていただきました。 行政として、企業振興条例に基づく増築などの助成を初め、企業の生産する製品の普及支援、人材の確保支援、道路などインフラの整備などきめ細かな支援が必要であると感じたところでございます。 今後とも地元企業への定期的な訪問、情報交流を深め、企業の要望など的確な支援策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 辛口で言いますと、選挙前に回られるのではなくて定期的に情報交換を深めて速やかに経済対策を進めていただきたいと思います。 県におきましては９月補正で、経済・雇用対策等の充実、経営の基盤強化、産品の販路拡大など経営、金融、
技術等アドバイスをし、アドバイスを受ける企業設備の購入資金などを借りやすくしております。また、販路の開拓に必要な費用を助成しております。 それで次に、商工関係の補助金減少についてお尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君） 産業部次長、竹田君。
◎産業部次長（竹田茂芳君） 過去10年の補助金の状況を見ますと、厳しい財政状況を踏まえた行財政改革に伴い、平成15年および平成19年、20年におきまして市からの補助金全般について、予算バランスなどを考慮した結果、やむなく補助金の減額をお願いした経緯がございます。各団体の皆様には経費の節減など事業を遂行する上でご理解、ご協力をいただいたところでございます。しかしながら、平成21年からは補助金について現状維持で推移しているところでございます。 市ではこの間、ゼロ予算事業の取り組みを初め知恵と創意工夫により各種施策を展開し、市民の皆様の負託に応えるべく努めてまいりました。市では平成26年度の
舞鶴若狭自動車道全線開通を控え、観光を初めとして受け入れ体制を充実させるため、実際にさまざまな取り組みを行う飲食・宿泊業、小売業など地域の中小事業者をより元気にする必要があると認識しており、これらの事業者の皆さんとの協働を進める中でさらなる地域の活性化を促してまいりたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 平成13年には1,171万円ありました。現在ではもう599万円と約半分になっております。ちなみに大野市では2,580万円、越前市におきましては1,480万円、勝山市におきましても1,259万円です。今言いましたように小浜市には599万円でございます。地域の中小企業をより元気にするために次年度からは経済対策として増額を支援していただきたいと思います。 次に、農水の６次化、
農商工連携推進に向けて、現在では
ブルーパーク阿納の体験観光とか、あるいはまた加斗地区のかき餅の製造販売、あるいはまた宮川地区の
農家レストラン開設等、６次産業化の支援をされております。６次産業化の部署を立ち上げられて、ことし８月には検討会を設置されまして議論されておると伺っております。今後どのように取り組まれていくのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君） 産業部次長、河野君。
◎産業部次長（河野研君） お答えいたします。 議員ご発言のとおり、小浜として今後６次産業化の取り組みをさらに加速化させるための総合的な施策を検討するため、小浜市において先進的に６次産業化に取り組んでこられた農林漁業者や各協同組合、商工業者、商工関係団体などを構成員とする６次
産業化推進検討会を８月に設置し、６次産業化や農商工連携の推進に向けた課題やその解決策について議論しているところです。 また、農林漁業者の６次産業化への意欲を向上させ、今後の市の施策の参考とするため、今月５日には
農産物流通コンサルタントの山本謙治氏を小浜市に招き、小浜市における６次産業化の可能性について、市民の行政、ＪＡなどを対象とした講演会を開催したところです。 過去３回開催した６次
産業化推進検討会においては、６次産業化に対する農林漁業者の意欲が低い、使い勝手のよい補助事業がないなどの課題が提起され、これらを踏まえた方策として、６次産業化や農商工連携に取り組む農林漁業者等の裾野を広げるための普及啓発活動の強化や、加工、販売を行う者に対する市独自の補助制度の創設など各種施策案について研究しているところです。 本方策に基づいて平成25年度以降に必要な施策を講じるとともに、関係機関と連携を密にして６次産業化や農商工連携の取り組みによる経済の活性化を目指してまいる方針でございます。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 市独自の補助制度の創設、期待しております。 次に、６次産業化、農商工連携によりまして開発された商品の流通、販売をしっかり支えていただきたいと思います。 次に、
地域ブランド化について今後どのように進めていくのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君） 産業部次長、河野君。
◎産業部次長（河野研君） ６次産業化や農商工連携の取り組みによって開発される商品については、基本的な販路が確保されていることはもちろんのこと、その後も需要を伸ばしていくためには引き続き販路を拡大していかなければならないと認識しており、そのためには当該商品の
地域ブランド化による付加価値の向上は大変重要な手段であると考えて思います。 小浜市としては、６次産業化、農商工連携により開発された商品については市が作成するパンフレットやチラシ、あるいは
各種イベント等のＰＲツールの活用や観光局や各協同組合等と連携した販売促進活動を通じて、まずは地域に定着するよう積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。 例えば県内での生産業第２位である梅については、
梅生産者グループが開発した
梅ロールケーキや梅味噌などの加工品や小浜産の梅そのものの一層のブランド化を図るため、市外の方も対象とした梅の収穫体験や料理教室のイベントを開催するなどの取り組みも行っているところでございます。 開発された商品が地域で一定程度定着した暁には、小浜市の魅力ある産物を全国に広く発信してイメージアップや消費拡大を図ることを目指した若狭おばま
ブランド認証制度への登録、あるいは地域資源の付加価値を高めることを目的とした国の
地域団体商標制度への登録等により、さらなるブランド力の向上を目指してまいりたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 認証制度や商標制度は余り知られてないと思いますので、指導、助言をし、出向いてでも販売促進にご支援をしていただきたいと思います。 次に、小浜市の財政状況はどのようになっているか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君） 企画部長、向出君。
◎企画部長（向出宏二君） 本市の財政状況でございますけれども、収支の状況につきましては、１年間の経営状況を示す実質単年度収支は行財政改革等の取り組みによりまして、この４年間、黒字決算となっております。小浜市財政調整基金の平成23年度末の残高も約14億円となっているところでございます。しかし、この残高の標準財政規模に対する比率は15.7％でございまして、県内９市平均の16.5％よりは低いという状況でございます。 今後の財政の見込みにつきましては、歳入面では景気の低迷や土地価格の下落により、自主財源の大きなウエートを占める市税の増加は見込めず、今後さらに地価の下落が続けば固定資産税を中心に減少していくということを懸念しております。 また、地方交付税につきましても、国の
中期財政フレームでは平成23年度から25年度までは前年度の地財計画の水準を確保すると規定はされていますけれども、その先は不透明なものとなっております。 一方、歳出面では、一部事務組合への負担金や公債費につきましてはピークは過ぎたものの、ここ数年は高どまりでの推移が見込まれる上に、扶助費につきましては年々大幅に増加するというふうに推計しております。さらに、安全・安心なまちづくりを進めるため、防災行政無線の整備や学校の耐震補強などを前倒しで取り組んでいるほか、今後も学校以外の公共施設の耐震補強、保育園の統合、西津橋・大手橋のかけかえ、東部地区の小学校建設などの大型事業への対応や、予期せぬ災害に対しまして市民の日常生活に支障を来すことのないよう一日も早く復旧させるためにも、その財源として一定額の基金を確保することは必要であると考えております。 このように自主財源が限られる中、行政需要は増大しており、今後も厳しい財政運営が続くものと認識しておりますけれども、国、県の補助事業を活用して地方債の発行を可能な限り抑え、借り入れる場合におきましても交付税算入される有利な地方債を借り入れるなどの対応を行いまして、本市の経済活性化につながる事業にも取り組みながら、持続可能な財政運営を慎重に進めていきたいと、このように考えております。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 基金への積み立ても大切でございます。32億円ぐらいありますし、私に言わせれば金はあるんですから、その一部を経済対策に回していただきたいと思います。企業が元気になれば税収もふえて雇用もふえるわけですからよろしくお願い申し上げます。 次に、企業振興条例に基づく今後の支援、あるいはまた雇用の拡大、企業立地、地元事業者への支援対策など考えをお伺いさせていただきます。
○議長（池尾正彦君） 産業部次長、竹田君。
◎産業部次長（竹田茂芳君） 雇用の創出拡大を図るには地元企業が発展することが当然でございます。地元事業者の支援につきましては、事業者からの要望を的確に把握し、きめ細かな支援策を検討しているところでございます。特に４月に稼働いただきました
日本ユニシス株式会社の２期以降の増設、現在設備工事の最終段階を迎えました木田屋商店の植物工場、建設が進む
日本電算福井技術開発センター、
ＡＧＣ若狭化学株式会のさらなる増設に向けた支援を進めてまいりたいと考えております。 企業の立地、誘致につきましては本年、民間の遊休地ならびに空き工場、倉庫、事務所などの情報を収集させていただき、30件の情報を得ることができました。この物件情報と本市での立地メリットや優遇制度などを網羅した「企業立地のご案内」とした冊子が間もなく完成いたします。この冊子は県の東京および大阪事務所に設置されました
企業誘致戦略本部に設置するなど、あらゆる機会を通じまして企業に配布し、本市が進める情報関連、
農商工連携施設のほか製造業の積極的な誘致に努めてまいりたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 企業立地の案内を今立ち上げるということで、有効に活用して積極的に速やかに進めていただきたいと思います。 次に、地元業者に対する景気対策として、民間住宅への補助制度などを創設することができないか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君） 産業部次長、夏梅君。
◎産業部次長（夏梅晃一君） 現在、小浜市には民間に対する補助制度としまして
木造住宅耐震改修促進事業、あるいは小浜市
住宅取得資金支援事業、あるいは小浜市
歴史的景観形成助成金、あるいは
住宅用太陽光発電導入補助金などがございます。これの補助制度を地元の事業者等が有効に活用することで、景気対策として少しでも役立つように各事業の普及啓発を行っていきたいと考えております。 また、今後予想されます消費税アップの時期なども勘案して、まちづくりに寄与する住宅関係の工事や、あるいは
住宅リフォーム等に関する補助について検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） まちづくりやリフォームに関する補助制度を創設していただきたいと思います。速やかにお願いを申し上げます。期待しております。ＰＲもしていただきたいと思います。 平成24年度の小浜市全体の工事の発注は11月末現在で昨年とほぼ同じ状態と伺っております。公共工事の
土木工事関連業者への経済対策についてお伺いをいたします。
○議長（池尾正彦君） 産業部次長、夏梅君。
◎産業部次長（夏梅晃一君）
土木工事関連業者の状況でございますけれども、依然として日本経済の低迷が続きまして国および地方自治体の財政状況も逼迫する中、公共工事においても国の補助事業費の削減など、地元の
土木工事関連業者を取り巻く状況は厳しいと認識しているところでございます。 市としましても現在の状況を踏まえまして、市が発注する工事の入札では市内業者を優先的に指名するなど、
土木工事関連業者の安定的な受注機会の創出に努めておるところでございます。 また、道路改良や道路維持などの生活環境の改善に限らず、近年では災害対策の要望など、市民から多くの工事に関する要望をいただいておるところでございます。本年度においても必要性や緊急性を十分に検討しまして、９月補正では昨年と比べ1.5倍の予算を計上させていただいているところでございます。 今後も必要な
土木関連事業費の予算化を行いまして工事受注機会の創出など経済対策を図るとともに、積極的に要望に対応することで市民の生活基盤の整備あるいは安全・安心なまちづくりを推進していくという考えでございます。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 区長要望の達成率といいましょうか、約50％弱と伺っておりますが、そういうことも積極的に要望に応えて速やかに経済対策といいましょうか、経済活性化に応えていただきたいと思います。 次に、
プロジェクトチームと市街地活性化でございますが、ちょっと欲張り過ぎましてたくさん質問項目を挙げました。問い１の
プロジェクトチームについてはちょっと割愛をさせていただきまして、次の機会にまたご質問をさせていただきます。 その次の２番目の市長のマニフェストにもありました保健福祉の一体化ということで、拠点施設についてお尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君） 民生部長、坪内君。
◎民生部長（坪内定和君） 本市の
健康づくり事業、
介護予防事業等の施策につきましては、主に
地域包括支援センターと
健康管理センターが担っているところでございます。
地域包括支援センターは、高齢者を対象といたしました福祉サービス、虐待・権利擁護に関することなど、高齢者を取り巻くさまざまな相談に応じているところでございます。近年、高齢者世帯、高齢者の
ひとり暮らし世帯がふえておりますことから、高齢者、またその家族からの相談件数も年々増加傾向にありまして、その支援ニーズも多様化をしてきております。 相談では、高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしく生活を続けていくにはどのような支援が必要かを把握いたしまして、
介護保険サービスのほか介護予防教室や福祉サービスなど適切なサービスや制度の利用につなげているところでございます。 一方、健康づくりの拠点施設でございます
健康管理センターは、市民の憩いと安らぎの場として、また健康づくりや保健活動の拠点施設として昭和55年に設置をいたしました。乳幼児健診、生活習慣病健診、保健指導を初め高齢者の介護予防教室など幅広い保健事業を展開する核となる施設でございまして、多くの市民の皆様にご利用をしていただいております。 こうした市民の
健康づくり事業、介護予防事業を今後も積極的に推進をしていくためには
健康管理センターの施設機能を充実し、あわせまして
地域包括支援センターの相談、支援等の体制強化を図ることが重要であるというふうに考えております。この２つの機能を一体化することによりまして、個々の状況に応じた適切なよりきめ細かな市民サービスが提供できるとともに、介護予防にもつなげられるというふうに確信をいたしております。 また、将来的には障害者福祉を初め福祉全般の相談体制の一元化を図ることも必要であると考えておりまして、こうしたことを踏まえながら、現在庁内におきまして保健福祉の拠点整備に向けました協議を重ねているところでございます。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君）
地域包括支援センターは高齢者を対象とした福祉サービスを庁内で行っておると。
健康管理センターは先ほどお答えありましたように築後32年たっている。そのセンターで健診や保健指導、介護予防教室等、乳幼児から高齢者まで幅広い保健事業を展開しております。ぜひ一体化して、健康長寿あるいは福祉を速やかに進めていただきたいと思います。 次に、食文化館についてお尋ねをさせていただきます。 食文化館の来館者数は平成20年度をピークに31万8,000人、平成23年、昨年度ではもう18万3,000人に年々減少傾向にあります。濱の湯の利用者数は平成18年ピークに15万人、平成23年度、いわゆる昨年度は14万1,000人、やや減少ぎみであります。濱の四季、いわゆる食事どころの利用者数は平成20年度ピーク時に４万人、昨年度は３万2,000人と減少傾向にある中、食文化館全体の維持管理費は約１億8,000万円ぐらいと伺っております。そのうち濱の湯と濱の四季の運営費、約１億3,000万円ぐらいと伺っておりますが、その濱の湯と濱の四季の運営委託料は全額売り上げで賄っているということでございます。そうすると差し引きしますと、食文化館の運営費は約5,000万円ぐらいであると認識しております。 そういう中で来年10年目を迎えるわけでございます。どうリニューアルしていくか、どういうような方針で進めていくのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君） 企画部長、向出君。
◎企画部長（向出宏二君） 今、議員のほうから食文化館全体の利用者入り込み状況とか維持管理状況の総括的なご指摘がございまして、総じて言えば近年、入館者数等は減少でございます。 リニューアルについてのご質問もございましたけれども、要はどういうふうに入館者数をふやしていくかということのお尋ねというふうに思っていますけれども、今ご紹介いただきました来館者の減少につきましてはピークであった平成20年度、その前後には「ちりとてちん」やアメリカ大統領選挙におけますオバマフィーバーの効果があったと。その効果が弱くなってきたのではないかなということが１点ございます。また、舞若道の高速道路無料化社会実験が終了したことも一因ではないかなと考えております。 ただ、食文化館が実施しております来館者のアンケートを見ますと、今年度上期の状況を見ますと、入館者数の約４分の３が県外者、４分の１が県内者、県民ということでございます。今後、来館者をふやしていくためには県外へのさらなるＰＲと県内向けのリピーターの確保が大事かなというふうに考えております。 このため食文化館におきましては、観光局と連携しました食育ツーリズム事業の実施、若狭湾観光連盟が主催する東京や京阪神地区への出向宣伝、県外のサービスエリアなどでのパンフレットの配布を行うとともに、若狭町など近隣自治体に対し、キッチンでの調理体験や和紙すきなどの工芸体験等を売り込む営業活動も行っているところでございます。 また、食文化体験ゾーンでは「医食同源」、「日本の雑煮」、「明治時代の食」などをテーマとした企画展を行っておりますし、調理体験のメニューの工夫も重ねております。食工芸ゾーン、いわゆる２階の部分にとりましては父の日やバレンタインデーにちなんだ伝統工芸の体験プログラムなども実施しております。 さらに濱の湯では、アマモ風呂やユズ風呂などのかわり湯を、濱の四季では季節ごとのメニューの見直しや店内雰囲気の改善を行っております。 今後とも食文化館の４つの部門がそれぞれの分野で改善を進めるとともに、合同して新たな利用プログラムの作成、提案、そして営業を行うほか、周辺の観光施設とも連携しましてお互いの行事、イベントのＰＲを行うなど、来館者の増加を図っていきたいと考えております。 あわせて、ミュージアムを活用した情報発信や食文化の伝承、食育ツーリズムにも目を向けた施策、さらには食文化館の展示物の充実や時代に応じたリニューアルについても今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 速やかに方針を示していただきたいと思います。 次に、道の駅についてお尋ねをさせていただきます。 入り込み状況とか、あるいは維持管理についてお尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君） 産業部次長、夏梅君。
◎産業部次長（夏梅晃一君） 道の駅の来場者数につきましては、平成23年３月のオープン以降、累計で平成23年度末に約38万人、平成24年11月末現在で約75万人となっているところでございます。また、維持管理に関しましては平成23年の３月にオープン以来、株式会社まちづくり小浜（おばま観光局）が指定管理者として行っているところでございます。 維持管理費用につきましては、光熱費等を含めて平成23年度の実績で840万6,000円、平成24年度は850万円で指定管理者と協定を締結しているところでございます。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 850万円で指定管理をしている。また、食文化館におきましては今言いましたように約5,000万円で運営しておる。そういう中で、今後まちの駅とあわせてどのように連携していくのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君） 産業部次長、竹田君。
◎産業部次長（竹田茂芳君） ３駅構想ではまちの駅は町なかへの集客を図り、にぎわいの創出を目指すものであり、同時にまち歩き観光の拠点としての役割を果たすものとしております。観光誘客の拠点となります３つの駅が観光情報を共有し相互発信していくことはもちろん、同時連携イベントの開催などにより観光客の回遊性を創出するなど、地域活性化を図る仕掛けづくりなどについて連携してまいりたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 次に、文化遺産の活用や景観整備についてお尋ねをさせていただきます。 重伝建、後瀬山城跡、あるいはまた偉人等の多くの文化遺産をどう活用していくのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君） 教育部次長、岩田君。
◎教育部次長（岩田拓美君） お答えします。 重伝建地区の整備は今年度で国、県補助および市単独の補助金合わせて累計82件の修理、修景が実施され、西組町並みの面的な整備が進んでいるところでございます。この魅力ある町並みや歴史的な建造物、偉人に関する史跡等を活用し、多彩なイベントを展開してまいりました。 例えば三丁町全体を縁日広場に見立て、空き家での出店や祭りを組み合わせた町家deフェスタのほか、旧旭座でのジャズナイト、町なかの維持に関する史跡や国登録文化財を観光ボランティアガイドと一緒にめぐる小浜ぶらりや、食と秘仏のめぐりをセットにした「おばまてんはま」等のイベントでございます。 今後は、小浜西組を訪れる観光客に町並みを紹介する映像やパネル作成のほか、案内板を設置することを検討していく上で、訪れる人に優しい、わかりやすいまちを目指していきたいと考えております。 また、重伝建地区の町並み、偉人の史跡等を活用したまち歩き観光ツアーの内容をより充実させたものにしていくとともに、小浜西組のよさを体験できるソフト事業の実施についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 観光というのは来ていただいての観光でございまして、そしてその中で楽しんでいただいて、もう一度訪れたいという、これが大切でございます。体験できるソフト事業、あるいは紹介映像の作成など速やかに進めていただきたいと思います。 次に、まち歩き観光の空間整備をどのように進めていくのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君） 産業部次長、竹田君。
◎産業部次長（竹田茂芳君） まち歩き観光を楽しんでいただけるよう、観光交流施設や休憩施設、観光案内所などの整備が必要であり、飲食店やお土産どころなど民間事業者の参画も重要であると考えております。また、日常的なにぎわいの創出も必要でありまして、各種イベントの開催やまち歩きツアーの企画など、地域の方々や市民団体等との協働にも努めてまいりたいと考えております。 観光まちなみ魅力アップ事業に取り組む中で、こうしたおもてなし基盤の整備を進めるとともに、相乗効果をもたらすよう町並み景観をより高める街路の整備や電線の美装化、無電柱化等の空間整備も計画しているところでございます。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 飲食店とかお土産どころとか、あるいはまたまち歩きツアーの企画もしっかりと進めていただきたいと思います。 次に、市街地活性化計画についてお尋ねをさせていただきます。 市街地の活性化計画の現状と今後についてお尋ねをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君） 産業部次長、夏梅君。
◎産業部次長（夏梅晃一君） 小浜市中心市街地活性化基本計画につきましては、平成21年７月に市民や学識経験者から成る中心市街地活性化基本計画策定委員会を設置し、計画の策定に取り組んできたところでございます。 基本理念を『集い、憩い、楽しめ、元気に暮らせるまち「若狭おばま」』としまして、活性化のための事業内容や推進体制について検討し、一部の事業については取り組んでおりますが、計画策定には至っていないのが現状でございます。 つばき回廊商業棟跡地につきましては、今まで跡地利用検討委員会や策定委員会におきまして協議を重ねていただいてきたところで、本市のにぎわいの創出に欠かすことができない重要な地点であり、今後も具体的な利活用策を決定し、計画として取りまとめていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 計画をしっかり立てて進めていただきたいと思います。『集い、憩い、楽しめ、元気に暮らせるまち「若狭おばま」』の基本理念のもと、活性化について市長のお考えをお伺いさせていただきます。
○議長（池尾正彦君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 中心市街地の活性化につきましては、第５次小浜市総合計画におきまして、中心市街地の核となるつばき回廊商業棟跡地の利活用、空き店舗を活用した商店街の活性化などを図りまして、民間と行政の協働によるにぎわいの創出に向けました取り組みを推進いたしますとともに、主要道路でございます都市計画道路小浜縦貫線の広峰－大手町間の整備を進めるとしております。また、平成26年度は
舞鶴若狭自動車道全線開通という嶺南地域においての大きな転換期でございまして、この機会を大きなチャンスと捉えて、市街地におきましてもスピード感のある観光整備を図る必要がございます。その中心市街地の核となりますつばき回廊商業棟跡地は町なかのにぎわい創出のために重要な場所でございまして、小浜インターチェンジからのアクセス道路でございます小浜縦貫線の広峰－大手町間の拡幅整備とあわせまして、市民や観光客が集い、互いに憩え、楽しめる観光拠点、まちなみ回遊拠点として、観光まちなみ魅力アップ事業などによりまして西組重伝建地区の整備とあわせて取り組んでいくことが市街化活性化につながるものと考えておるところでございます。 このような取り組みは市全体の活性化につながるというふうに考えておりまして、今後、市民協働によりまして地域力を結集いたしまして全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 それから、議長、ちょっと一つ、お時間をおかりいたしまして、今、北朝鮮のミサイルについての情報が入りましたので、この場で言わせていただいてよろしいですか。
○議長（池尾正彦君） どうぞ。許可いたします。
◎市長（松崎晃治君） じゃ、済みません。 実は９時55分に官邸危機管理センターから情報が入りまして、先ほど北朝鮮の人工衛星と称するミサイルが南方向に発射されました。続報が入り次第お知らせいたしますということ。それから10時３分でございますが、同じく官邸危機管理センターからでございますが、北朝鮮の人工衛星と称するミサイルは先ほど沖縄県上空を通過した模様です。続報が入り次第お知らせします。 この２点が入っておりますので、お知らせをさせていただきます。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 市長にもう少し再度ご質問させてもらいます。 地域力がまとまって結集してきた場合、まちなみ魅力アップ事業によりまして国、県、今までない高い補助率の中で、先ほどのお話がありましたように、集い、憩い、楽しめ、元気に暮らせるまち、あるいは観光のまち、にぎわい創出のためにつばき回廊跡地への市長への熱い思いといいましょうか、やる気をもう一度お尋ねさせていただきます。
○議長（池尾正彦君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） これにつきましては、まち全体を考えていく中でつばき回廊跡地というのは非常に重要な地点でございます。それをこのままどうするかということについては非常に重要なことでございますので、それにつきましてはさまざまな補助事業等も繰り入れながら今後しっかりと整備ということを検討していきたいと思っております。 その節にはやっぱり考えなければいけないのは、全体の中で例えば縦貫線と、それから西組とのつながりとか、そういうものをしっかりと考えていって回遊ができるような形というものを考えていかなくてはならないんじゃないかなと私は考えております。
○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） はしょり過ぎましてスピードに進みましたので、私は経済対策といいましょうか、景気が上向きになるように何とか小浜市の活性化のために経済対策を進めていただきたいというのが原点でございますので、どうかよろしくお願いいたしまして一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） ５番、能登恵子でございます。おはようございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回のテーマは２点ございまして、雇用対策募集においての公平・公明性の担保ということと、市の原子力防災指針の見直しについてをお伺いしたいと思います。 まず最初に、雇用対策募集においての公平・公明性の担保ということでございますが、この中に緊急雇用創出事業、もともとこの事業は長期不況による解雇が多かった都道府県を中心に、都道府県庁や市役所、町役場、委託された民間企業で短期間雇用を行い、後の長期的仕事への就職、ひいては生活の安定につなげることが中心だったものが、2008年の世界同時不況によって大量の解雇者が出ることになったということで、厚生労働省が予算をつけて本格的に行われたというものであると思います。 この事業目的というのがすばらしい文言が書いてありまして、「離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対し、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供する等の事業および」、これは「被災地域の本格的な雇用復興を図るため」というのも入ってますけれども、「生涯現役で年齢にかかわりなく働き続けられる全員参加型・世代継承型の先導的な雇用復興を支援する事業を実施」というふうに書いてあります。 小浜市においてもそれぞれありますが、雇用数と効果についてどうであったか、お伺いいたします。
○議長（池尾正彦君） 産業部次長、竹田君。
◎産業部次長（竹田茂芳君） 初めに、緊急雇用事業につきましては失業者が新たな雇用までのつなぎとして短期雇用をする目的に考えて実施する事業でございます。 平成22年度は緊急雇用事業、そしてふるさと雇用再生事業と２つの事業で、小浜市では16課が28事業に取り組みまして、合計164名の雇用を創出、平成23年度は２つの事業で14課が23事業で取り組み、合計84名の雇用を創出いたしました。 なお、このことにつきましてはふるさと雇用についても説明させていただいてよろしいでしょうか。
◆５番（能登恵子君） どうぞ。
◎産業部次長（竹田茂芳君） なお、ふるさと雇用再生事業では６事業で11名のうち７名が正社員など就職が決まっておりまして、効果は高かったと考えております。 そして、ふるさと雇用再生事業につきましては、地域の発展に資すると見込まれる事業のうち、事業継続が見込まれる事業を選定いたしまして、雇用期間は３カ年、以降、正社員とすることを目的に新規に雇用する失業者を対象としたものでございます。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） そして、募集の周知方法と採用方法はどのようになっておりますか。
○議長（池尾正彦君） 産業部次長、竹田君。
◎産業部次長（竹田茂芳君） この事業は市が直接実施する事業、そして民間企業に委託する事業、シルバー人材センターに委託する事業の大きく３つの形態で実施されました。シルバー人材センターへの委託を除き、全てハローワークを通じて広報、募集を実施し、市が実施する事業はそれぞれの事業の担当課から、委託事業は委託会社から必ず公募を原則としてハローワークを通じて募集して公平性の確保に努めているところでございます。 募集期間で応募人数に満たない場合は再募集をしておりますが、期限後、直ちに面接、場合によっては作文など試験を実施しまして、厳正な選考の上、採用者の決定をしているところでございます。試験結果など採用情報は個人情報であるため、情報公開の条例に基づいた開示は可能と考えています。 シルバー人材センターの雇用につきましてはセンターに任せておりますが、新規入会者（臨時入会者）を原則として取り扱っております。 いずれにしましても募集は、委託会社を含めて個別の募集は認めておりません。必ず公募を指導し、ハローワーク以外の募集は原則認めてございません。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） 面接または作文、また厳正な選考、情報公開条例に基づいた開示は可能とか、頑張っておられることを言っていただいてありがたいなと思っております。 私はこの質問をしたときというか、する意図としては別に責めるつもりで言っているわけではないです。といいますのは、最後に言いますからあれですけれども、次、小浜市の嘱託職員、臨時職員、アルバイト等職員募集の周知、採用方法について公平・公明性はどのように保たれているか、お聞かせください。
○議長（池尾正彦君） 総務部次長、仲野君。
◎総務部次長（仲野郁夫君） 嘱託員、臨時職員の募集および採用につきましては、それぞれの所属課で行っております。募集につきましては、雇用条件や採用基準に適合する方が応募できますよう、ハローワークを通じた求人や市の広報紙、市のホームページに掲載するなどの方法によりまして広く周知して募集を行っております。 採用の選考方法につきましては、面接試験や作文試験を行う場合や、職種によりましては専門的な試験を加えるなど、それぞれの募集内容に合った方法により実施し、その成績により公正に採用者を選考しているところでございます。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） ここからが市民の声からの対応ということになるんですが、2013年問題という、ちょっと飛んでしまうんですけれどもあるんです。来年の４月２日以降に60歳を迎える男性から無年金、無賃金になり、無収入になる時期が生じるという大きな問題でございます。 厚生労働省が2011年10月に発表したところによりますと、高齢者雇用確保措置の実施済み企業割合が95.7％、希望者全員が65歳まで働ける企業割合が、制度いろいろありますけれども、やっぱり大きな企業は低くて、中小企業が50.7％、平均が50％を切るような状況の中にあります。こういう状況になったときに緊急雇用とかそういうもので賄うなんてとってもできないような状況にもなると思います。間に合うもんではないと思うんですけれども、ますます働き場としては厳しい状況になるかなと思われますので、こういう時代を迎えるんだという認識のためにちょっとこのことも言わさせていただきます。 また、退職されてすぐの方というのは能力もありますし、体力もありますし、いろいろな技術、また人とのつながりもございます。ですから、次というのもある程度は確保されるんじゃないかなと思うんですけれども、年々やっぱり年をとっていかれるといろんな事情、体力的なこと、家庭のこと、いろんなこともありまして、雇用もだんだんかなわなくなってきます。 小浜の採用の仕方は優秀な人を試験で選ぶ、面接で選ぶ、有能な方に働いていただく、これは真っ当な考え方だと私は思うところもあります。必要だとも思うんです。しかし、ある程度どのような方でも採用できるような枠というのは必要じゃないかなと思わされています。試験をして面接をして有能な人から順番というのは企業的競争原理の中にありまして、事業者の意図に沿ったものであります。今、市がやっている採用の方法だと思います。 市長にも最後にちょっとお聞かせ願いたいと思っておりますのは、地方自治法第１条の２に「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」ということに書いてあります。優秀な人員を面接や試験で選定するというのもあるかもしれませんけれども、全てをそういうことで企業的な基準でやっていいものかどうかというところもまた考えていただきたいなと思います。 また、ちょっと話を例えばにしますけれども、宝くじというのがあるんですね。チケットを買えば当選して当たる確率は0.02％ですからかなり低いんですけれども、どなたも当たらなかったからといって文句は言わないんですね。でも当たるかもしれないという夢は持つことができるんです。一緒にするのは不謹慎かもしれませんけれども、でも市営住宅にしてもそうですね。公平性を保たずにある程度くじというのもありますし、聖書の中には王や指導者たちがくじを引いて物事を決定して、神の働きで最終的には委ねるというところもたくさん出てきております。 くじを余り悪いことのように捉えないようにしていただきたいなと思ってはいるんですけれども、企業的意図ではなく福祉の意図を持って、その仕事、私にもできるかもしれないという人に公平な仕事の配分もまたあってもいいんではないか。そういう枠をこれからつくってもいいんじゃないかなと私は思ってちょっと提案させていただくんです。 一つあと、北海道の釧路市の事例を申し上げます。取り組みです。 ここは逆なんですね。生活保護受給者が全国平均の３倍以上を超えているまちなんですけれども、受給者が自分の存在を肯定できる自尊感情の回復事業を中心にやりましたところ、社会とのかかわりやつながりを回復することで受給者の医療費も減ったという報告もあります。今、優秀な若い人でもいろんな事情ですとんと生活保護に落ちていくという現象があるんですけれども、すとんといかなくてもいい段階的な支援、仕事を分け合って生きていける生きがいづくりにもなる、そのような公的な役割を市はやっぱり担っているんではないかなと思わされます。 憲法第15条であります公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと定められていることに当てはまるものでございますが、市民の声としての提案を申し上げました。市長に一言、お考えございましたらお答えくださればありがたいと思います。
○議長（池尾正彦君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 能登議員のおっしゃることもよくわかるわけでございます。しかし、なかなかそのあたりをどうしていくかということは非常に難しい問題だと私は思っておりますので、あらゆる人を救っていくというか、そういうふうにはしてまいりたいんですが、それがなかなか、企業はもちろんそうでございますし、こういう市役所におきましても有能な人材を確保するということが結局ひいては市民全体のためになるというふうな考え方もございますので、そのあたりが非常に難しいところではございますけれども、今のところそういう考え方というのも頭に置きながら、しかし、しっかりと採用についてはどういう人材が適切なのかという、それぞれの部署でいろんな考え方があると思いますので、それらを多様に考えながら今後対応していくということが重要ではないかなと思っております。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） 生活保護者の中ででもアルコール中毒に陥っておられる方、パチンコ中毒に陥っておられる方がおられます。生きがいを外から与えられるものではないのかもしれないけれども、ちょっとした支えによって、その人のそれこそ自尊感情の回復によって回復する部分もあるかなと思います。お年を召しても生きやすいまち、それこそ元気で長生きできるようなまち、そういうまちを目指していっていただけたらと思いますし、私たちもまたいろんなことを勉強しながら提案していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に参ります。 市の原子力防災指針の見直しについてでございますが、2011年３月11日の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故後、唯一再稼働している大飯原子力発電所を間近にしている小浜市民として、原子力防災計画と指針の見直しは一日も早くと願っているものです。特に目に見えない、五感でその危機を危険を感じ取れない放射能による災害は、正確な情報をいただきながらの退避や避難が必要不可欠のものだからです。 １年以上たって福井県は、６月29日に原子力災害時の避難に関する暫定措置を出しました。これは国の防災基本計画及び防災指針の見直しがされるまでとなっていて、地域別広域避難先にしても避難シミュレーションにしても私からしたらまだまだやっぱり不安が残るものでございます。 10月25日に規制庁が全国の原発放射能拡散予測を発表、公表しましたが、これもまた訂正が入ったり、地域に合ってないということで不信を抱かせるものとなってしまいました。県の安全環境部危機対策・防災課の話ですと、国は地域の地理もわからないから避難計画は地域の避難計画を優先させてくれといい、県は国の指針が来ないから広域がつくれないし調整もできないとのことで、どちらも住民のことを一番に考えて進めてほしいなと思った次第です。 そんな中でございますが、原子力規制委員会より原子力防災計画を考えるべき区域としてＰＡＺ５キロ、またＵＰＺ30キロを示し、平成25年３月18日までに計画の見直しを行うこととなっておりますが、小浜市の計画見直しについての進捗状況をお伺いします。
○議長（池尾正彦君） 生活安全課長、天谷君。
◎
総務部生活安全課長（天谷祥直君） ご質問でございますが、去る10月31日に原子力規制委員会が予防的防護措置を準備する区域といたしましてＰＡＺ５キロメートル、緊急時防護措置を準備する区域30キロ、ＵＰＺでございますが、などを原子力災害対策指針の中で示しました。これに基づきまして、11月16日に県内自治体を対象にいたしました説明会が福井市で開催されました。説明会では、その示された指針の内容は現時点での大枠のものであり、防災計画策定のための判断基準など詳細な点は今後示されることとの説明でございました。こうしたことから、原子力防災計画の大まかな点の見直しはできるものと思われますが、避難などについての判断基準が示されておりませんことから、計画の細部については検討できないのではないかと考えております。 市の原子力防災計画の見直しにつきましては、現在、検討準備委員会を立ち上げまして各所管課において作業を進めており、できるだけ早く素案を取りまとめてまいりたいと考えておりますが、国や県の計画と整合性を図る点から今後もその動向を注視し、検討委員会を開催を考えていきたいと思っております。 なお、国は３月18日までに見直しをしてほしいとしておりますが、原子力規制庁みずからの基準公表の時期が不明確なこともあり、説明会では３月18日は一つの目安であり、期限ではないとしております。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） 福井県が出した避難に関する暫定措置では、小浜市は越前市や鯖江市への避難ということになっており、避難方法も原則自家用車でございます。５キロ圏内優先ということになっておりまして、５キロ圏内を優先しますと３時間で目的地に着くというふうになっております。５キロ圏外がその段階で８時間20分というふうになっており、一斉に避難した場合は全部で８時間30分ということ、小浜、計算、こんなんが出ております。 私もこれは災害時じゃなかったんですけれども、大阪のおいっ子の結婚式に行くのに冬１月の半ばだったんですけれども、前日のお昼ぐらいに家出発したときは小浜でちらちらっと雪が降っておりました。まだ舞鶴若狭自動車道もできておりませんでしたので、朽木通ったら怖いかなと思って湖西のほう通っていきましたら、あそこは京都、大阪、滋賀県というのは大体15センチから20センチ降った年だったんですけれども、とにかく都市機能が麻痺しておりました。動かない車とか動けなくなった車があちこちに放置されておりまして、ますます車が動かず、これは名神もだめだろうと思って、私らは奈良のほうまで回って大阪に入って、着いたのが十五、六時間たっておりました。高速を選んで乗っていったら一晩中高速の上でとまらなければならなかったというニュースもあったような状況です。一つちょっとしたことが起こったときにこういうことも起こるんだということを体験したものでした。 雪でさえそうですね。放射能の災害から逃げる避難のときというのはもっと大変なことが起こり得るんでないかなと危惧しております。まずガソリンスタンドがあけてあるだろうか。その人たちも逃げなきゃならないとか、トイレはどうするのだろうとか、いろんなことがあるんです。越前市の学校、いろいろ書いてありますけれども、到着したところでパーキングは可能なんだろうかとか、そういうことも何も書いてないのであれなんですけれども、いろんな心配は尽きません。 何よりも、一つとして一番大きなこととしては正確な情報が手に入ることが一番大切な要素だと思っております。２つ目としましては、住民への事故発生時の周知方法や情報ですね。それをどうそれぞれがきちんと判断して、原則、車であるならば事前の原子力防災に関する知識と判断力というのを持ってないと、どう判断してどう動いていいかというのが個々に判断できないということがありますので、そこのところが大事かなと。特にＳＰＥＥＤＩの活用方法だと思います。それで３つ目、自家用車を持たない人、持てない人、乗れない人、病人、施設におられる高齢者、児童など災害弱者と言われる方々の避難について考えていかなければならないんじゃないか。４番、福島第一の事故では服用もできなかった子どもたちが多いというヨウ素剤ですが、今度50キロ圏内をＰＰＡといって実施するということになっておりますけれども、今後、検討されたことに対して、小浜市も20キロ圏内なので十分既に考えられていると思うんですけれども、こういうことなどを本市の対応としてお伺いできればと思います。
○議長（池尾正彦君） 生活安全課長、天谷君。
◎
総務部生活安全課長（天谷祥直君） 福井県が示しました原子力災害時の小浜市民の避難先につきましては、あくまで暫定措置という前提でありますが、越前市と鯖江市とされております。県は、原子力災害時の広域避難については国がその基準を示すべきであるとしており、市といたしましても現時点の県の暫定措置を受け入れることとはしておりますが、県と同じく国に対しまして早急に広域避難の基準などを示すよう求めてまいりたいと考えております。 また、避難手段につきましては市民全員が対象とされる場合は市がその手段確保をすることは非常に困難と考えられまして、住民それぞれによる自家用車による避難が具体性を持つと考えております。しかしながら、自家用車を持たない方や病院や各種施設におられる方々、また災害発生時の時間帯によりましては児童生徒などそうした方々の避難手段の確保については市等の関係機関で準備することが必要であると考えております。 また、事故発生時の市民への広報につきましては、これまでどおり電力事業者はもとより国、県からＳＰＥＥＤＩなどを用いて決定され発信される情報を随時受け取りまして、市から緊急告知放送などを通じまして住民へ広報することとなります。 なお、平成26年の４月からは現在進めております防災行政無線を通じて屋外におられる方々にも広報をすることができるようになります。また、日ごろも市政広報やチャンネルＯを通じまして啓発活動を進めるとともに、各地区での防災研修や出前講座などを通じまして市民の方々が適切に判断、行動していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 なお、安定ヨウ素剤の配布、服用につきましては現在国はその必要性や有効性を検討中で、備蓄や配布についての指針が今後示されると伺っております。指針が示され次第、市といたしましても県や関係機関との調整を図り対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） 国が基準を示すまでは何も動けないというようなものですが、その中で見直しをしなきゃならないというご苦労もわかるようになってきました。先ほど言いました大阪への時間、私いつも３時間で行くところを15時間以上ですから５倍以上かかったということです。 県がバス会社、小浜近辺に協力していただけるバス会社なんかの名前も書いてありますけれども、問い合わせてみましたらほとんどその当時と変わっております。持っている台数とか、使える。そういうこともまた見直してみることも必要かなと思います。 そのほか、屋内退避、実は関西防災・減災プランというのができておりまして、関西圏にあります県７県と都市４市が一緒になってつくっている減災プランでございます。これを全部見させていただきましたけれども、福井県が今出している地域性にすごく富んだものであるんですけれども、まだまだ学ぶところもあるかなと私は思わさせられております。 オブザーバーとしてしかまだ福井県は入っておりません。福井県、三重県、奈良県はオブザーバーでございまして入ってないんですけれども、やっぱり広域に避難しようと思ったら県内だけでなく、こういう近隣県、都市との連携というのもまた言っていかなきゃならない。私らでつくれないかもしれないけれども、言っていかなきゃならないことは確かではないかなと思いますし、協定を結んでいるところとの中身もまた大事かなと思わされます。 その中にあって気になっていくのは、屋内退避及び避難等に関する指標といたしまして外部被曝による実効線量10から50、これはミリシーベルトです。ミリです。のときに屋内退避、またコンクリート建屋に退避する。また避難ということになっておりますけれども、この外部被曝、この量での屋内退避はとても危険な数値だなと思わされています。コンクリートにしても専門の人にちょっとお聞きしましたら、コンクリートの壁の幅が1.5メーターある建物でないと厳しいだろうというぐらい、そういう認識を持ったまた見直しを考えていただけたらと思います。これは私のことだけです。 そのほか、次行きます。 スフィア基準を取り入れた防災指針の見直しということで質問させていただきますけれども、スフィア基準というのは世界基準でありまして、テロとか大紛争、戦争なんかに遭った地域での大きな援助の指針であります。最低指針がなされているものです。 大きく４つありまして、人道支援が新たな被害を生まない、被害を悪化させない、２番目が公平・公正に支援が届けられるようにすること、３番が人々を暴力や強要から保護する、４番が暴力や権利の侵害を受けた人々はその被害から回復されるという大きな項目で４項目あります。 福島、また仙台などから来られた、（冊子提示）この冊子を書いた人たちというのは阪神・淡路大震災のときに危機感を感じましてＮＰＯがつくられたり、公益財団法人、あらゆる民間団体、特定非営利活動法人というのはＮＰＯなんですけれども、いろんな団体がやはり学びながら支援活動を続けてこられた人たちが東北地方に入り、このような冊子をつくりました。発生直後に何をしなきゃならないか、どう動いたか、そして避難期にはどうしたか、仮設住宅に入る期間、またがっておりますけれども、それとか復興期やら常時何をすべきかということが実際にそこに行っての聞き取り、また活動からきちんと出したものです。そういう人たちからの報告をお聞きしましたので、その４つの指針から事例を言わさせていただきたいと思います。 特に私はジェンダー視点というのか、女性とか乳幼児、お子さん、災害弱者と言われる方を中心になってくるんですけれども、男性からの結構非難が多いと聞いております。何で女だけなんやという。そこを理解していただいて女性のための、また弱者のための支援をどうぞ支援していただきたいと思いまして言わさせていただきます。 １番、人道支援が新たな被害を生まない、被害を悪化させないということに関して、ボランティアといえど玉石混合でございまして、風呂が開設されたと女子高校生をバンで乗せて集団暴行が多発しております。支援物資の陰で小学生や小さなお子さんの被害があります。訪問相談員が一人で行くことによっての被害があるので男女のペアにしたということがあります。女子大生の救援ということは結構被害が大きいようで、事前に性暴力に遭わないための冊子と勉強会を開いた。学ぶ必要があるんだということを聞きました。ボランティアに、きちんとボランティアとしての資質を問うところの署名をしていただくんですね。それによって、それを守らない方に関しては法的な訴えができるということに、署名した方から公的なボランティアだという印をいただいてボランティアに行くということをしない限り、そういうこと以外は信じてはいけないという方法もございます。そういうことにもまた考えていただきたいということ。 ２番目、公平・公正な支援が届けられること。この公平・公正という視点というのはとっても難しいんですね。あそこに200人いるから200個ものがないと届けられないということが多々あって、100個でもいいから欲しい、100個分け合えるからというふうにはならなかったみたいなので、物資が動かなかったという問題も起こっておりました。また、母子家庭が物資の列に並んでいるとき、帰ってきましたら自分の小さな持ち物やら場所がなくなっていた。だから、弱者にとって食べ物をもらうということも大変な状況だったということをお聞きします。 ３番目、人々を暴力や強要から保護するということですが、体育館などでの集団避難場所でふとんに入り込んでくる男性がいたと。ある瓦れきの中で自殺した方、女性ですが、妊娠されていたということも聞いています。土地を言うたらその人がわかるので言わないですけれども。授乳をしていたら周りの視線が恐ろしかった。子ども、また乳児の声を気にして眠れない。いたたまれない方々のためのそういう避難場所というのも必要であって、それをつくられたという話も聞きました。 ４番目、暴力や権利の侵害を受けた人々はその状況から回復される。いろんな施策が、細かい施策がございますが、やはり一番は別室で専門員の相談窓口がつくられ、気楽に行けるということがすごく大事というふうに言われておりました。 これらはほんの一部でございます。厳しい状況をたくさん報告を聞いてきました。こういう状況を知っておられると思うんですけれども、こういうことの反省も含め、また勉強をしていただいて、民間団体、ちゃんとした民間団体ともに男女共同参画、地元の参画室とともに協働してよりよい対策を進められているという報告も聞いておりますので、こういう災害に関しての見直しの中に男女共同参画の視点を持った参画室を入れていただきたいと願うものでございます。 検討委員会にはスフィア基準と男女共同参画室を入れてもらいたいと思うのですが、ご回答をお願いします。
○議長（池尾正彦君） 総務部長、西尾君。
◎総務部長（西尾清順君） さきの東日本大震災で体育館など大規模な避難所での長期避難を余儀なくされた方々からは、長期になればなるほど人々のプライバシーを守ること、あるいは人間らしく尊厳ある生活を営むことができるようにと、そうしたご意見が高まってきたというふうに伺っております。人道支援は何もアフリカなどの紛争地域での避難民だけの問題ではなく、こうした大災害時にも起こり得る問題だというふうに捉えております。 ご発言のスフィア基準につきましては、世界各地で被災された方あるいは人道支援を行っておられるＮＧＯなどが活動するための最低基準であるというふうに伺っております。被災者の安全と権利保護、これを第一に被災者を、あるいは老人とか子ども、男性、女性と、そういった大まかな捉え方で対応するのでなく、例えば女性であっても妊婦さんや乳児の母親、また障がいを持たれた方など細かく細分化され、それに適切な対応、対処ができるよう前もって施設であるとか物資などを準備しておくこと、そうしたこと、あるいはまた災害の発生から復興に至るまでの時系列に沿って、それぞれの段階で衛生環境や給排水施設などの対策至るまで、人間の尊厳を傷つけないような対処ができるようにしておくこと、そうしたことの基準が示されているものというふうに伺っております。 これまでの防災計画策定につきましては、こうした点というのは必ずしも十分ではなかったのかなというふうに思っておりまして、最近取りまとめられておりますものにつきましてはマニュアルなどでできるだけ対応していこうとするものもあるというふうに伺っております。 これからの防災計画の策定、あるいは改定時にはこうした女性や子ども、高齢者などの視点での対応や人道的な考え方を取り入れることは非常に大切なことというふうに考えておりまして、取りまとめに当たりましては検討委員会の構成に配慮するとともに、各種団体あるいは施設等からのご意見もいただくなどしてパブリックコメントを求め、取りまとめてまいりたいというふうに思っております。 なお、先日開催をされました小浜男女共同参画のつどいでは「守ろう命」と題するテーマで防災の講演会が行われ、まさに議員ご指摘の防災意識の高揚はもとより、多様なニーズに配慮した支援のあり方などについてもご講演がございましたので、そうした考えも含め取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） 検討委員会の構成に配慮する。どのような配慮か、手厚い配慮をお願いしたいと思います。また、各種団体、施設等からも意見をいただくというふうに答えていただきました。大切な見直しのときでもあります。このチャンスをこのような人道支援の視点で見直しをしていただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） ８番、公明党の下中でございます。 ただいまより、発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 本日の質問は、小浜市水道ビジョンについてということで１点だけになりますので、よろしくお願いいたします。 小浜市の水道事業は私の生まれた昭和34年11月に創設されていますので、53年を迎えたことになります。ここで確認でございますが、現在、小浜市の上水道は全てと言っていいほどに南川と北川の地下水を水源としています。上水道事業に対する課題としまして、未給水区域の解消、そしてまた簡易水道の統合、既存水源の施設の老朽化はもとより、地下水位の低下、河川氾濫時の井戸の冠水、また雲浜水源の将来にわたる塩水化の懸念などにより、北川の表流水を水源とするための浄水場新設などに対する議論は議会におきましてもこれはもう活発でございます。 上水道事業の課題は今述べただけではなく、まだまだあると思いますが、そのような点も踏まえて、本日は小浜市水道ビジョン全体を通して上水道事業全般にわたる質問にしたいと思います。 前置きが長くなりましたが、もともと水道ビジョンは平成16年に厚生労働省から水道事業全体が抱えるさまざまな課題を克服するための取り組みとして公表されて、そしてその後に地域の水道ビジョンの作成を推進されたということでございますが、そこで最初に小浜市水道ビジョン策定についての趣旨をお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君） 上下水道課長、松田君。
◎
産業部上下水道課長（松田克彦君） お答えをいたします。 厚生労働省の水道ビジョンは今議員ご指摘のとおり平成16年６月に策定をされまして、その後、平成20年７月に改訂をされております。それを受けまして各市町における水道事業体においても、水道事業者が抱えますさまざまな問題とそれを克服するための取り組みとして、水道事業の現状と将来見通しを分析、評価をするために水道ビジョンを作成するように厚生労働省からの指導がありまして、小浜市水道ビジョンを平成22年の３月に策定をいたしております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） ちょっとここで課長、松田課長お伺いしたいんですけれども、水道ビジョンの位置づけでございますが、小浜市水道ビジョンの位置づけは、これはもう実施計画ではなく上水道事業全体に対する総合計画のようなものと捉えてよろしいのでしょうか。
○議長（池尾正彦君） 上下水道課長、松田君。
◎
産業部上下水道課長（松田克彦君） お答えをいたします。 今議員ご指摘のとおり、小浜市水道ビジョンはもともと安全でおいしい水を将来にわたり安定して供給し続けるため、小浜市水道事業が抱える課題を十分把握をし、将来の水道事業の目指すべき事業計画として捉えております。 したがいまして、細かいものを定めました実施計画とは異なるというような認識をいたしております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 小浜市水道ビジョンにつきましては、あくまでも地域性を考慮した小浜市の将来の水道事業に対する事業計画案というふうに今の答弁をお聞きして認識した次第でございますが、それでは先ほどの答弁で申されていました水道事業の現状と将来見通しの分析に対する課題を何点か伺ってまいりたいと思います。 まず最初に、老朽化していく施設に対しての考えについてでございますが、湯岡水源は昭和34年から創設された小浜市の水道事業とともに歩んでおります。そのことを考えますと関連する施設も老朽化が進んでいるんではないかというふうに思いますし、また雲浜水源におきましては昭和52年ということでございますので35年が経過していることになります。これらの更新も考えなくてはいけない施設に対する所見をお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君） 上下水道課長、松田君。
◎
産業部上下水道課長（松田克彦君） お答えします。 各水源の取水ポンプにつきましては、十数年ごとに工場点検を実施しておるところでございます。また、平成25年度、来年度には湯岡、湊、阿納尻、遠敷の各配水池の耐震診断を、そして平成26年度には水取、遠敷施設の耐震診断を行う予定をいたしております。 また、配水管につきましては、昭和58年ころよりご存じのように公共下水道工事にあわせて布設がえを行ってまいりましたが、幹線管渠につきましては耐震化がおくれておりますので、施設等の耐震化の布設がえを今後進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 今ほどの答弁のとおりでございますけれども、現在における小浜市の水道施設の耐震化というのは配水池とか、また配水管を例にとってみても余り進んでいないように思います。例えば配水池は11.9％、そして配水管の耐震化率はたしか3.1％というふうにも伺っておりますので、今後必要な対策をしっかり行っていただきたいと思います。 それでは、省エネに対する課題でございますが、小浜市の水源は地下水でございますので、浄水処理でのエネルギー使用量は少ないと言われています。しかし、送配水時にはポンプの動力を必要としますので、給水量１立米当たりの電力消費量はほかの事業に比べて高い値を示しているとのことでございます。それで、送配水時には老朽化したポンプの動力による電力も消費も大きいかと思われます。 そこで、更新時には取水ポンプのインバーター化なども考えられますが、水道施設の省エネルギー化に対する考えをお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君） 上下水道課長、松田君。
◎
産業部上下水道課長（松田克彦君） お答えします。 施設の更新時には、必ず省エネルギーの検討を行っていく予定でございます。例えば今年度、湯岡電気計装設備更新工事では取水ポンプのインバーター化について検討をいたしました。しかしながら、省エネ効果が少ないという結論に達したため、今回は採用を中止しております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） それでは、先ほど配水管について老朽管は継続的な布設がえを実施されているというふうに言われていましたが、ことしのたしか６月に伏原で起きました水道管の破損事故、これがございましたけれども、その原因と、石綿セメント管を初めとする老朽管の布設がえに対する所見をお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君） 上下水道課長、松田君。
◎
産業部上下水道課長（松田克彦君） お答えします。 ことし６月に国道27号線の伏原で起こりました水道管事故の原因につきましては、国道下に30メーターほどの石綿管が残っておりまして、これが経年的老朽化により破損したというふうに分析をいたしております。そのほかにも、道路あるいは河川の改良計画等のおくれによりまして老朽管あるいは石綿管が更新をされずに一部残っておるというのがございまして、これらにつきましては漏水状況等により布設がえを現在実施しているところでございます。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 現在、小浜市の上水道事業におきまして、石綿管は225キロメートルある配管のうち5.4キロほどあるというふうに言われています。石綿、これはいわゆるアスベストでございますが、厚生労働省はアスベストは呼吸器からの吸引に比べ経口摂取による毒性は極めて小さく、また水道水中のアスベストの残存量は問題になるレベルにないことから水質基準の設定を行わないというふうにしていますが、アスベストでできた管を通った水を飲むというのに抵抗を感じる方もいるかもしれませんし、実際、災害に強い水道という点からも、先ほど申しました伏原の水道管事故じゃないですけれども、石綿管の短所というのは強度が弱く、また耐震性にも乏しいというふうにも言われています。また、法定耐用年数である40年を超えた老朽管も３キロほどですか、残っているとのことでございますので、布設がえ等の更新は計画性を持って取り組んでいただくようお願いをいたします。 それでは続きまして、更新時期を迎える老朽化した水道施設や機械設備に対する考えをお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君） 上下水道課長、松田君。
◎
産業部上下水道課長（松田克彦君） お答えします。 この平成24年度、25年度に湯岡の電気計装設備の更新工事の実施を予定をいたしております。また、取水ポンプにつきましては十数年ごとにそれぞれ分解点検が必要であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 先月11月17日に市内３会場で議会報告会がございました。それで、私の参加した会場でこのような意見がございました。簡易水道地域の住民として、水道料金が高いのと、それと今後施設も老朽化してその負担も考えられると。同じ小浜市に住んでおるのに平等にしてほしいのに無理なのかというような趣旨の声でございました。 そこで、簡易水道や、また飲料水の供給施設の統廃合の計画策定に対する所見をお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君） 上下水道課長、松田君。
◎
産業部上下水道課長（松田克彦君） お答えをいたします。 簡易水道施設等につきましては、大雨のときの濁りなど水源の水質や渇水による水量の低下などが懸念される施設もございます。また、小規模であることから経営が厳しい施設もございます。これらの施設につきましては、上水道に統合することによりまして安定した給水を図ることができますけれども、当然多額の工事費が必要になること、また相応の地元工事負担金や水道加入金が必要になるため、地元の皆様のご理解をいただきながら上水道への統合を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 小規模水源の統廃合につきましては維持管理の一元化という目的もございますが、そこに行き着くまでになるべく地元に負担のかからないような取り組みをお願いいたします。 その点に関連してでございますが、水道事業ではその経営に必要な費用は受益者負担の原則から施設の整備や更新は水道料金に反映されるというふうに思われますというか、そうでございます。そこで、施設の状況や事業の必要性など市民への情報提供に対する考えについてお伺いをいたします。
○議長（池尾正彦君） 上下水道課長、松田君。
◎
産業部上下水道課長（松田克彦君） お答えします。 施設の整備計画などにつきましては、学識経験者や市民の代表で構成されます水道料金等審議会や広報おばま、あるいはホームページなどで、現在の問題点や施設整備に伴います負担等をわかりやすく説明していく予定でございます。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 施設の整備計画などにつきましては後ほど伺いたいと思いますが、小浜市におきましても簡易水道事業や、そしてまた飲料供給施設で以前に原水に指標菌が検出された水源も何カ所ございました。小浜市の上水道は地下水を塩素消毒した後に給水していますが、先ほども申し上げました簡易水道などそのほかの水源の浄水処理はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（池尾正彦君） 上下水道課長、松田君。
◎
産業部上下水道課長（松田克彦君） お答えします。 上水道よりも対象人口が少ない簡易水道や、さらにそれよりも少ない飲料水供給施設などの浄水方法につきましては、上水道と基本的に同じでございまして、塩素による消毒や、ろ過などがございます。下根来や須縄の簡易水道につきましては、従来の砂ろ過にかえて特殊な膜を利用して細菌類を除去する膜ろ過方式というものを現在採用いたしております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） それでは、今ほど言っておられました指標菌の対策についてお伺いいたします。 大腸菌などは、言いにくいんですが、クリプトスポリジウムの指標菌というふうに言われています。そこで、先ほども申し上げましたように原水に指標菌が検出された水源もありますので、クリプトスポリジウム対策に対する所見をお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君） 上下水道課長、松田君。
◎
産業部上下水道課長（松田克彦君） お答えします。 クリプトスポリジウムは、水中では膜で覆われた袋状で存在をしているため、塩素の殺菌効果に対して極めて強い耐性がございます。つまり塩素殺菌では効きにくいという状況でございまして、免疫力の弱い方は下痢や嘔吐、発熱などの症状が出る場合がございます。そのため、クリプトスポリジウムの指標菌であります大腸菌が検出をされました施設では、水源が湧き水である施設についてろ過設備等の導入の検討が必要となってまいります。 現在、下根来と須縄の簡易水道施設には膜ろ過施設を設置済みでございますが、それ以外の幾つかの施設については、地元負担を伴うということがございますので、今後の対策を検討中というところでございます。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） それでは、わかりやすく市民が安心できるような水質検査の情報公開に対する考えをお聞かせ願います。
○議長（池尾正彦君） 上下水道課長、松田君。
◎
産業部上下水道課長（松田克彦君） お答えします。 市のホームページなどで、年間の水質検査の計画や水質検査の結果を情報として公開をいたしております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 簡潔にお答えいただきました。関心のある方だけということになりますが、誰もがインターネットを使うこともないかと思われますので、そのあたりも考えていただきたいと思います。 それでは、例えば感染病の拡大時や災害発生時におきまして、職員が適正な行動をとることができるかということも問われるかと思われますが、災害時の危機管理体制について所見をお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君） 上下水道課長、松田君。
◎
産業部上下水道課長（松田克彦君） お答えします。 小規模な災害の場合には、小浜市管工事協同組合と災害時における協力に関する協定に基づきまして、給水タンクや施設の応急手当てを行う予定でございます。また、規模の大きな災害の場合には、日本水道協会中部支部の応急給水や応急復旧に関する応援協定に基づきまして、県内や中部地方支部管内の水道事業者から応援を受けまして、応急給水や施設の応急復旧を行う予定となっております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 職員の適正な行動についてということではちょっと何か欠けていたのかなというふうにも思いますので、そこら辺のところは。
○議長（池尾正彦君） 上下水道課長、松田君。
◎
産業部上下水道課長（松田克彦君） 済みません。 災害時に使用できます給水用の資材あるいは機材をふだんから把握をしておくとともに、災害発生時には給水施設の損壊、飲料水の汚染があった場合には最小限度必要な飲料水を供給し被災者を保護するとともに、直営で施設等の応急復旧を行う計画となっております。 被災者に対する最低給水量と言われますのが、被災後２、３日では生存に必要な水、１人１日３リットル、被災後３日、４日につきましては洗面等に必要な生活用水として１人１日30リットルというような数字が示されておりますので、給水車に代用できる散水車や給水タンクなどで職員で給水を行う計画となっております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 危機管理におきましては常に関係機関や事業者、市民との連携がとれた取り組みが必要かと思われますので、よろしくお願いいたします。 次に、水道事業に対する質問での議論を通しまして、担当課の説明によりますと小浜市の上水道の水源は全て地下水に頼っておると。湯岡の水源では南川の浅井戸から水をくみ上げているが、水位低下の傾向とか、また河川改修等による影響の心配が挙げられる。雲浜水源では、先ほども申しましたけれども北川水系の深井戸からくみ上げているが、海に近いため、くみ過ぎによる塩水化の懸念があるなどを答弁で述べておられます。その原因の一つとして融雪装置の稼働を挙げておられます。 そこで現在、小浜市民の飲料水となっている地下水が融雪に使われているということを思うと非常にもったいないなというのが一般論だと思うのでありますが、地下水に頼り過ぎない融雪方式に対する考えについてお伺いをいたします。
○議長（池尾正彦君） 上下水道課長、松田君。
◎
産業部上下水道課長（松田克彦君） お答えします。 道路の融雪を使用する時期につきましては、雲浜水源の地下水位が１メーター以上低下するということがございますので、融雪方式の検討につきましては関係機関との協議が必要となります。今後、限りある資源であります地下水を大切に使っていくという観点から融雪方式の検討や研究について行っていきたいというふうに考えております。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） この件につきましては、確かに上下水道課だけでなく都市整備課にもお答えいただくべきかもしれませんが、今後、課長が述べられていましたように関係機関との協議の中でしっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは、雨水や下水処理水の有効利用についての考えをお伺いをいたします。
○議長（池尾正彦君） 上下水道課長、松田君。
◎
産業部上下水道課長（松田克彦君） お答えします。 雨水の有効利用につきましては、補助金を出して推進をされております自治体も数多くあると聞いております。それにつきまして情報収集に努め、今後、関係課との協議を検討していきたいというふうに考えます。 また、下水処理水の有効利用につきましては、本市の浄化センター内では既に場内の中水として散水等に活用いたしておりますので、今後、場外利用についてもその可能性や具体例について研究していきたいと考えております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） 休憩いたします。午後は１時再開いたします。 休憩いたします。 午前11時59分休憩 午後１時02分再開
○副議長（池田英之君） 再開いたします。 ここで、市長から発言を求められておりますので、発言を許可します。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 人工衛星と称するミサイルの情報の総括につきまして、改めてご報告させていただきたいと思います。 12月12日水曜日、北朝鮮西岸から南に向かって１発の人工衛星と称するミサイルが９時49分ごろ発射されたことを確認した。ミサイルは分離し、１つが朝鮮半島西方の洋上（予告落下区域内）へ、もう１つが朝鮮半島南西の洋上（予告落下区域内）へ、もう１つがフィリピン東方の洋上（予告落下区域内）へ落下したものと推定される。破壊措置の実施はなしということでございまして、今のところ本市への発射による影響はございませんのでご安心いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（池田英之君） 引き続き一般質問を行います。 ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） それでは、午前中に引き続きということでございますので、午前中の質問につきましては雨水や下水処理水の有効利用についてということをお聞きしました。その点につきまして、課長より、雨水については協議で検討したいということでございますし、下水処理水についてはその可能性や具体例について研究していきたいというような答弁をいただきましたが、実際私も調査もせず、素人考えで申しわけないのですが、例えば冬には雨水や下水処理水を道路の融雪方式に利用したり、また夏には散水して、そして打ち水効果というのを出すのもどうかなと思うんですけれども、この点についてはしっかり勉強してからまたの機会に伺いたいと思いますので、コメントは要りません。 それでは、問いの３番目になります浄水場に対する考えをお聞きしたいと思います。 この件につきましては、多くの議員が質問されましていろんな議論も交わされていましたので、整理しながら進めてまいりたいと思います。 まず最初に、ありきたりな質問でございますが、浄水場の必要性についてお伺いをいたします。
○副議長（池田英之君） 上下水道課長、松田君。
◎
産業部上下水道課長（松田克彦君） お答えします。 本市の主力水源でございます湯岡水源の将来の河川改修に伴います地下水の低下、あるいは融雪に多量の地下水を使うことによる雲浜水源の地下水位の低下、それによる塩水化の懸念、そして簡易水道の上水道への統合によります水需要の増加のため水源の多様化を図る必要があるとして、河内川ダム建設事業に参画をいたしております。その北川の水を取水するためには浄水場の建設が必要であるという考え方に基づいております。 以上です。
○副議長（池田英之君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） ９月議会の議論を聞いておりまして、９月議会におけます９番議員の一般質問で議論がありましたように、河内川ダム検討検証事項の資料の中で、確かに水需給計画の確認では将来、平成38年度には１日の給水量はゼロ立方メートルということで、湯岡と、そして雲浜水源については両方ともそういうふうに表記されておりました。そうなると、両水源とも将来的には使わなくなるということなんでしょうか。
○副議長（池田英之君） 上下水道課長、松田君。
◎
産業部上下水道課長（松田克彦君） お答えします。 ダムが完成をし、その後、浄水場が竣工するといたしますと、その浄水場が主力水源となります。そちらのほうに主力水源を切りかえまして、結果として湯岡、そして雲浜水源は予備水源に切りかわるという考え方でございます。しかしながら、全く使わなくなるということではなく、あくまでも予備水源として使用していくということでございます。 以上です。
○副議長（池田英之君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） そのほかにも河内川ダムの検証事項と市の水道ビジョンとの違う点もあるかと思います。そのあたりの見解をお聞かせください。
○副議長（池田英之君） 上下水道課長、松田君。
◎
産業部上下水道課長（松田克彦君） お答えします。 小浜市水道ビジョンは、平成17年度の国勢調査をもとにしました都道府県別将来推計人口で都道府県別の推計結果しか公表されておりませんでしたものですから、その中で福井県の人口増減率が最も妥当性があると考え、まず福井県の人口増減率を採用いたしております。 次に、給水人口の予測につきましては、平成10年度から平成19年度までの過去10カ年の実績値をもとに、平成20年度から平成39年度までの行政区域内人口の将来値を推計いたしております。 そして、河内川ダム検証事項における水需給計画につきましては、最新のデータで作成するようにと国からの指導がございましたので、平成12年度から平成21年度までの過去10カ年の実績値をもとに、平成22年度から平成39年度までの行政区域内人口将来値を推計しております。その関係で数値自体の決定時期が異なるということから数字のそごが生じておるものでございます。 また、水量の違いにつきましては、現在の認可水量であります１万9,680トンをどういうふうに表現するのかということによる違いと考えております。 以上です。
○副議長（池田英之君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 続きまして、浄水場整備などに伴う将来の水道料金の改定幅の予測ですね。これが2.5倍になるというのは、平成22年の６月議会で５番議員の質問で、河内川ダム完成後の浄水場整備などに伴う負担増の予測に対する質問がありました。そのときに当時の担当課長の答弁で、水道ビジョンでの事業における浄水場整備や簡易水道の統合整備などにかかる経費として78億円ほどが必要として、これらの事業費を積立金なしで全額借り入れする場合は2.5倍の見込みとなるということで、この2.5倍という数字は初めて聞いたように私は記憶しています。 そこでお尋ねしたいのでありますが、もし浄水場の建設が中止になった場合の改定幅の算定はどのように予測されるのでしょうか。
○副議長（池田英之君） 上下水道課長、松田君。
◎
産業部上下水道課長（松田克彦君） お答えします。 水道ビジョン全体では、今議員ご指摘のように平成21年度から平成38年度の18年間で総事業費約78億円という大きな事業費を想定いたしております。その結果、この事業費を積立金なしで全額借り入れた場合は給水原価が2.5倍程度になると平成22年６月の議会で答弁をさせていただいております。しかしながら、浄水場建設以外の平成38年度までの投資金額につきましては、耐震診断や老朽管の更新、簡易水道の統合整備事業などで約21億円余りと推計をいたしております。したがいまして、2.5倍にはなりませんが、相応の料金改定が必要になると考えております。そのため、手続としましては３年から５年ごとに水道料金制度審議会を設置をいたしまして水道事業会計の健全経営の検討を行っていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（池田英之君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 先ほどの質問で、浄水場の建設がもし中止になった場合というふうに私申し上げたんですけれども、それにつきましては、先般の９月議会で市長は地下水調査をされるということを言っておられ、その結果いかんによっては見直しも検討されるようなことを述べられていたのかなというふうに、述べられていたように私はとりました。 そこで、地下水調査に対する今後の予定につきましてどのように考えておられるのかを伺います。
○副議長（池田英之君） 上下水道課長、松田君。
◎
産業部上下水道課長（松田克彦君） お答えします。 地下水調査につきましては、平成25年度から27年度までの３カ年の計画で小浜平野の河川流量や井戸の地下水位の変化などを24カ月間測定をする現況調査を実施をし、必要に応じてボーリング調査を行う予定でもあります。そのデータを解析し、水収支を推計することで使用可能な地下水量を把握する予定でございます。 以上です。
○副議長（池田英之君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） それでは、地下水調査の結果、これを今後どのように生かすのか、考えをお聞かせ願います。
○副議長（池田英之君） 上下水道課長、松田君。
◎
産業部上下水道課長（松田克彦君） お答えします。 本格的な地下水調査の実施によりまして、科学的で具体的な小浜平野の使用可能な地下水量が推計されることとなります。これを踏まえまして、浄水場の建設の必要性や地下水位の状況などを市民の皆様に丁寧に説明していく計画でございます。 以上です。
○副議長（池田英之君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 今ほど、調査の実施を踏まえて浄水場の必要性ということも答弁されておられました。もちろん浄水場の建設、これも課題でございますが、水道事業につきましては先ほどからずっと質問を通していたとおり、そのほかにも多くの課題をクリアしなければ市民の負担の影響が大きくなるとも思われます。 また、地下水調査の結果により58億かかると言われる浄水場の規模の縮小や、また建設中止もこれも検討しなくてはいけないと思われますが、最後に市長の所見をお伺いいたします。
○副議長（池田英之君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 消費税の改定や電気料金の値上げが計画される厳しい経済情勢の中でございまして、市民の皆様の負担を増加させることはでき得る限り避けることが基本と考えまして、水道事業に関しましても今後一層支出の削減や収入の確保に努めまして、健全経営の確保と経営の効率化によりまして市民負担の軽減に努めていきたいと考えております。 水道事業者として、蛇口をひねればいつでも水が出るという当たり前のことを持続的に実施できるよう、今後とも安心・安全・持続を約束する水道として、また市民生活に直結するライフラインを確保することを前提といたしまして計画的な建設や維持管理に努めていきたいと考えております。 地下水調査の結果、もし仮に相応の水源水量がある、あるいは十分な水源水量があると判断できる場合には、浄水場の建設時期の見直しや規模の縮小などを総合的に検討してまいることも必要かというふうに考えております。
○副議長（池田英之君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 若いときに読んだ本の中で印象に残っている一節があるんですけれども、人間の物質的な欲望は無限であるが、地球の資源は有限であるという当たり前のことですが、ここに私たちが生活する中で抱える大きな矛盾があると思います。市長は消費税や、そして電気料金の値上げが進もうとしている中、なるべく市民の負担をふやしたくないということを今ほど言っておられましたが、しかし消費税の値上げも社会保障の年々増大する費用の財源をどうするかという中での議論にもよるものですし、また電気料金の値上げに関しましてもこれからのエネルギー問題とどう向き合っていくのかというこのあたりの課題も避けて通れません。また、先ほど言っていました融雪に関する要望というのも多くなっているというのも確かでございます。地下水位の低下に関しましても、市長や担当課の責任でなく、私たちも水は限りある資源との認識を持って、私たちの水を無駄にしない姿勢も問われるかと思われます。 それと話は変わりますが、水道ビジョンの１ページに、小浜市では安定した水源の確保のために河内川ダム事業へ参加していますが、ダム事業の検証が行われ、ダム完成年度が延期された場合、小浜市水道ビジョンの見直しを行うことがありますとも記載されています。 あいにく河内川ダム建設工事に関する基本協定の工事期間が２年延長にもなりましたし、地下水調査もされるということを先ほど答弁、以前から答弁もされておりますので、しっかりと課題に対して検討していただくことを願いまして一般質問を終わります。
○副議長（池田英之君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） ３番、新和会の小澤でございます。 発言通告書に基づきまして一般質問を行います。 本日は、小浜市クリーンセンターの運転期間延長について、地域包括ケアシステムの推進について、危険な空き家対策についての３点につき質問をさせていただきます。 １問目は、小浜市クリーンセンターの運転期間延長についてであります。 この質問は、谷田部区民の怒りの代弁であるというふうに私は思っております。市長よろしくお願いをいたします。 現在、谷田部地係で操業しておりますクリーンセンターは平成12年４月に供用を開始しており、13年目を迎えております。平成４年から幾つかの協定書、覚書が交わされておりますが、平成11年に交わされました覚書によりますと、運転期間を15年とし、延長および跡地利用については協議をするとなっております。 平成22年11月に次期クリーンセンター建設に関する検討という内容で、市当局より谷田部区の環境振興対策特別委員会に説明がありました。運転期間を延長し、25年間程度の稼働をお願いをしたいということだったわけでございますが、その時点で谷田部区がもちろん延長の了承をしたわけではありません。全区民に情報が行き届いておらず、谷田部区からの了承の返事があったわけでもないのに、それ以後、市からは何の要請もなく、何の協議もされないまま今日に至っております。 先々月の10月31日に谷田部区からの要請によりまして、ようやく環境振興対策特別委員と区役員を対象とした説明会が開催をされております。ごみ焼却場は明らかに迷惑施設であり、当然のことながら市が10年目以降の責任ある行動として覚書に基づき積極的に延長の協議の場を設け、お願いをすべきでありました。運転期間はあくまで平成４年12月９日協定の15年の約束であります。当時、市は稼働から10年をめどにほかの候補地を探すという文書も出されております。すなわち延長なら覚書の10年目から期限の15年目までが地元交渉の期間ということで取り上げるべきでありまして、その大切な交渉期間に市は谷田部区に対し、資料１回のお願いと説明しかしておりません。これが立地の地域に対する誠意と言えるのでしょうか。 稼働期限まで２年数カ月しかなく、また環境的にも機械的にも正常に稼働し、ほかに施設があるわけではありません。市としては谷田部区に稼働の延長をお願いするしかないと思うわけですが、市は今日まで交渉に入っておりません。市は谷田部区の皆さんに対してどのような日程を組み、お願いと説明と了解を取りつけていくおつもりなのでしょうか。 そこで幾つか質問をいたします。 １点目は、この話は谷田部区から市へお願いする話ではもちろんありません。平成22年11月の説明会以後、なぜ協議の場を要請してこなかったのか、その時点で了承してもらったと思われたのでしょうか。谷田部区に理解をいただくためのアクション、キャッチボールが今日まで全くされなかった理由をお伺いをいたします。
○副議長（池田英之君） 民生部次長、吉村君。
◎民生部次長（吉村忠康君） クリーンセンターにつきましては、今議員仰せのとおり平成12年４月の供用開始以来、本年度で13年目を迎えております。クリーンセンターの稼働が10年目を迎えた平成21年度に庁内に一般廃棄物焼却施設検討委員会を設置をし、今後のごみ焼却施設のあり方について検討を行いました。その検討結果につきまして、平成22年の11月に谷田部環境振興対策特別委員会委員および谷田部区役員の皆様方に対しまして説明をさせていただきました。 その後、特別委員会では、区民に対するアンケート調査や、あるいは協定書等の見直し作業を進めるとお聞きをし、こうした特別委員会の取り組みと並行して協議をさせていただきたいと考えておりました。しかしその後、委員の方の体調のことなどもありまして協議が進まなかったところであります。今年度に入りまして、谷田部区長のご配慮もあり、10月に再度説明会を開催をさせていただき、市の考え方を説明させていただいたところでございます。 平成22年の説明会以後、谷田部区民皆様と十分な意思の疎通が図れなかったことに対しては大変申しわけなく思っておるところでございます。
○副議長（池田英之君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） 委員長がおられない場合でも副委員長もおられますし、それから委員の方も区長さんもおられるということで、それは理由にはならないというふうに思います。今回はやはり担当課の怠慢であったというふうに僕は思ってますし、もっともっと緊張感を持って仕事をしていただかないと、それぐらい大変な重要なことではないかなというふうに思います。 ２点目は、現状を見ておりますとよほどの努力、誠意を見せないと谷田部区の皆様に了承を取りつけるのは困難ではないかと思われますが、平成22年11月の説明会では何年の延長をお願いしたのかも明確になっておりません。あと何年お願いをしたいと考えているのか、はっきりとした年数を提示しないと交渉にはならないと思いますけれども、ここでもし言えるのでしたら年数の答弁をお願いをいたします。
○副議長（池田英之君） 民生部次長、吉村君。
◎民生部次長（吉村忠康君） 近年の廃棄物処理施設に対する環境省の政策は、施設の長寿命化というのを目指しており、新たな施設建設のための交付金は現施設の長寿命化対策が行われることが前提となり、第一に現施設の延命化への努力をすることが必要となってきております。さらに、交付金の交付要件として広域処理への取り組みも求められております。 本市において新たな施設を建設する場合、環境省の交付金を活用したいことから、国が求めております施設の長寿命化対策および広域処理の検討を行う必要がございます。現在、近隣町との広域的な取り組みを検討しており、広域処理を行う場合は延長の一つの目標を10年程度と考えているところでございます。延長期間につきましては、今申し上げました広域化に取り組む中で検討を行い、今後協議をさせていただきたいというふうに考えております。
○副議長（池田英之君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） 10年程度ということでございますので、ここでははっきりとは言えないというふうに理解をさせていただきます。 次に３点目は、平成24年度の当初予算に老朽化している集じん機ろ布の交換やガス冷却室の補修等、7,261万5,000円が計上されております。条件整備がされていない中、まるで延長が決まっているかのような予算計上にも見えます。 炉や排ガス処理設備等、各種設備の耐用年数は15年から20年で、各種設備が更新時期を迎えてきております。この耐用年数の期間15年が運転期間15年の目安ではなかったのでしょうか。谷田部区に対し、大規模改修や設備の取りかえ、メンテナンス計画等安全対策のしっかりとした説明がクリーンセンターの期間延長のお願いとともに当然あってしかるべきと思われますか、いかがでしょうか。
○副議長（池田英之君） 民生部次長、吉村君。
◎民生部次長（吉村忠康君） 施設の稼働期間を延長するに当たっては、施設の整備をしっかり行いまして、近隣の住民の皆さんに安心していただかなければならないというふうに考えております。そこで、毎年実施をしております定期的なメンテナンスはもちろんのこと、施設の長寿命化計画を策定をいたしまして、計画的に施設の保全や改修に取り組む必要があるというふうに考えております。 現在は、平成22年度に実施をいたしました精密機能検査の結果をもとに必要な箇所の改修を行っており、今年度につきましては先ほど議員仰せのとおりバグフィルターのろ布の交換や、あるいは空気予熱器エレメントの更新工事等を行っているところでございます。今後も計画的に施設の整備や改修工事等に取り組み、近隣の皆さんに安心していただける施設となるように対応していきたいというふうに考えております。
○副議長（池田英之君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） 平成11年３月29日の協定１条から12条までの覚書によりますと、第１条の２項ではクリーンセンターの設備について増設、改造等重要な変更を加えようとするとき、または公害及び災害の防止施設について変更を加えようとするときは、軽微な変更を除き、事前に市はその計画を提示しとありますが、変更計画をこれまで提示をしてきておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（池田英之君） 民生部次長、吉村君。
◎民生部次長（吉村忠康君） クリーンセンターでは、先ほど申し上げましたように、これまで定期点検や精密機能検査をもとに既存の設備の修繕を行っております。現在までは、覚書にあるような設備の増設や改造等、処理の重要な変更にかかわる工事や修繕は実施をしていないため、区への説明は行っておりません。 なお、毎年の維持管理状況につきましては、近隣区の代表者で構成しますクリーンセンター監査委員会に２年に１回報告をし、監査を受けております。さらにその監査結果につきましては、クリーンセンター管理委員会に報告をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長（池田英之君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） それからまた、12条の集落環境整備事業等について財政措置の拡充等誠意を持って対処しておられますでしょうか。
○副議長（池田英之君） 民生部次長、吉村君。
◎民生部次長（吉村忠康君） 集落環境整備につきましては、毎年、谷田部区より区長要望をいただき、現地立ち会い等を行った後、できる限り対応させていただいております。 昨今の公共事業の減少や財政状況等を踏まえながら誠意を持って対応しているところでございますけれども、今後につきましても同様に対応させていただきたいというふうに思っております。
○副議長（池田英之君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） そしてもう１点なんですけれども、当時、建設のときに市の予算は37億円でございました。入札直前に新潟の佐渡で新規のメーカーがクリーンセンターをただ同然で入札したという有名な話がございます。その直後に小浜市の入札がありまして、37億円の計画が17億円足らずで落札をされ、予算残が20億円というふうになりました。安いことで地元におきましてはいまだに不安が残っております。 この低額落札が設備の取りかえを早めることや、それからメンテナンスに影響してきてはいないのでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（池田英之君） 民生部次長、吉村君。
◎民生部次長（吉村忠康君） クリーンセンターにつきましては、一般の建築物と違いまして特殊な施設であることから、発注仕様書に基づきまして施設の性能を担保させる性能発注方式により入札を行いました。競争入札によりまして結果的に建設費は安価になりましたが、完成時には専門のコンサルタントとともに仕様書に基づく完成検査を行い、設備や性能の確認を行っております。 現在もその性能は維持されておりまして、今後もメンテナンスをしっかり行っていけば性能は十分維持できるというふうに考えております。
○副議長（池田英之君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） 低額落札による影響は全くなかったというふうに理解をさせていただきます。 市当局が地元区民を、言葉、言い方は悪いですけれども、ほったらかしでこの話を進めようとしているということで、谷田部区の区民の皆様は大変に怒っております。尾崎区の皆さんの気持ちも同様だと思いますが、約束の期限まで２年余りしかありません。一度生まれました溝、不信感を払拭するには相当の覚悟、努力を持って交渉に当たらないと話はまとまらないのではないでしょうか。 谷田部区にごみ処理場が決まるまでには青井、国富、それから内外海、加斗地区等候補地が二転三転し、持っていくところがなく、やまなく当時の市長の出身地区である谷田部区が最終的に了承した経緯がございます。加えて当時の計画では、平成３年測量、平成５年着工、平成７年供用開始となっておりました。当時の市長の地元であり話が順調に進んでいたようでございますけれども、それでも供用開始は平成12年ということで９年間も費やさなければならなかったわけでございます。それほどこの問題は大変な問題であります。市として今日より了解をいただけるまでいかにして誠意を見せるかが今後鍵になると思います。 現市長として谷田部区にお願いに入られてはどうでしょうか。その時期に来ているように思います。これからどのように対応されていくおつもりなのか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（池田英之君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） クリーンセンターは、市民が日常生活を営む上で一日足りとも欠かすことのできない施設であると考えております。先ほど担当課長が申し上げましたとおり、本市が新たな廃棄物処理施設を建設する場合、環境省の交付金を活用したいことから、まずは現施設の長寿命化と広域化に取り組まなければならないと考えております。このような社会情勢や市の財政状況から施設の稼働期間の延長はぜひとも必要なことであり、市の最重要課題であると認識しております。 稼働延長に対しまして近隣の皆様のご理解をいただきますことは並大抵のことではないと、議員仰せのとおりそう認識をしておりますけれども、市民生活に欠かすことのできない施設でございますので、私も不退転の覚悟で取り組んでまいりたいと思っております。ですから、地元入り等も含めて考えてまいりたいと、このように思っておりますので、また地元の議員の皆様方のご協力、ご支援もよろしくお願い申し上げたいと思います。
○副議長（池田英之君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） 谷田部区民が納得する誠意ある対応を市長みずからの行動でぜひお願いをしたいと思います。 それでは次に、地域包括ケアシステムの推進についてお伺いをいたします。 医療、介護、福祉の連携が言われるようになりましてから久しいわけでございますが、順調に進んできているかと申しますとまだまだと言わざるを得ないのが現状でございます。 日本の高齢化は加速度的に進んでおりますが、2015年には団塊の世代が65歳以上に到達し、2025年には75歳に達し、これによりまして４人に１人が75歳以上という超高齢化社会を迎えます。小浜市は既に超高齢化社会に突入をしております。 要介護状態になられた方々を初め、市民が住みなれたこのまちで安心して暮らし、尊厳ある生活を守れるようにすることはこれからのまちづくりの大きな柱の一つでございます。そこで言われておりますのが地域包括ケアシステムの構築であります。この地域包括ケアシステムとは、地域の高齢者に対し、介護だけでなく医療、福祉などの機関が互いに連携協力して一体的なサービスを提供するシステムであります。そして、この地域包括ケアシステムの構築に向けて中心的役割を果たすことが求められているのが
地域包括支援センターでございます。
地域包括支援センターでは、介護予防マネジメント、総合相談支援、権利擁護等多くの仕事を抱えておられますが、地域包括ケアに関します包括的・継続的ケアマネジメントの部分ではまだまだ十分なことができていないように思われます。 そこで幾つか質問をさせていただきます。 １点目は、17番議員も以前質問をされておりましたが、相談窓口の件であります。 以前は
地域包括支援センターが健康長寿課の奥に設置をされておりました。ことしの４月から窓口へ移動し、改善はされておりますけれども、相談に関しプライバシーが守られていないのが現状だと思われます。相談のための個室が最低限必要と考えます。すぐにでも対応可能ではないかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（池田英之君） 健康長寿課長、松井君。
◎
民生部健康長寿課長（松井俊樹君） お答えいたします。
地域包括支援センターの相談件数でございますが、23年度は1,213件でございまして、そのうち窓口で直接相談に対応しているのが308件でございました。その内容に応じて福祉相談室や会議室で対応しておりますが、ほとんどがカウンターでの対応となっているのが現状でございます。 個室相談室の設置につきましては、これまでにも庁内において協議を実施してきたところではございますが、スペースの問題もあり難しい状況にあります。しかしながら支援センターにおける相談内容は、虐待、権利擁護、認知症に関すること、ひとり暮らし高齢者の生活問題等複雑・多様化してきており、相談の受付体制の整備が必要と考えております。 こうしたことを踏まえまして、現在、
健康管理センターにおいて
地域包括支援センターの包括的・継続的支援業務と
健康管理センターの保健・予防事業を一体化することを検討しているところでございまして、相談室の設置や相談体制の充実についても取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（池田英之君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） 将来的には
健康管理センターでという回答かと思うんですけれども、現在、市役所内にも空き室があろうかと思います。個室相談室の重要性というものを最優先に考えて対応していただきたいというふうに思います。 それから２点目は、ケアマネジャーへの支援、サポートであります。 これも包括支援センターの重要な役割の一つでございます。第５期介護保険事業計画では、平成26年度の要介護認定者数を1,708人と想定をしております。平成24年９月現在の居宅介護支援事業所に従事するケアマネジャーは42名と聞いております。１人当たり35名前後しか担当できないということですので、そうしますと1,470人になります。そうしますと残り238人は担当してもらえないという計算になります。ケアマネジャーが不足してくるという事態が予想をされます。今から対応というものを考えておかないといけないと思いますけれども、どのような対応策を考えておられますでしょうか。 また、ケアマネジャーが困難であるというふうに感じる相談におきまして、若狭町では包括支援センターが同行訪問するなど手厚い対応や後方支援を行っているそうであります。本市の対応状況につきましてあわせてお伺いをいたします。
○副議長（池田英之君） 健康長寿課長、松井君。
◎
民生部健康長寿課長（松井俊樹君） まず、ケアマネジャーの不足という点でございますが、居宅介護支援の適正な実施のために要介護の方のケアプラン作成等につきましては、ケアマネジャーが扱うことができる件数は原則１カ月当たり35件以下となってございます。要支援の方につきましては
地域包括支援センターが行うこととなっておりまして、一部は居宅介護支援事業所のケアマネジャーへ委託しているところでございます。 市内事業所のケアマネジャーがかかわっているサービス受給者は、要支援・要介護認定者のうち、一部長期入院等の理由によりまして約90％ということになっております。しかしながら今後、認定者が増加することに伴いケアマネジャーが不足することも予想されることから、事業所との連携を密にする中で対応していきたいと考えております。 それと、困難なときの後方支援ということでございますが、ケアマネジャーが困難と感じるケースは在宅の要介護４あるいは５の重度の高齢者に多いと考えられます。また、認知症の方や身寄りのない方、精神疾患を抱える高齢者など、年々高齢者自身が多くの問題を抱え、対応が困難かつ複雑化してきております。
地域包括支援センターでは、相談に応じる一方で困難化させている要因の分析等を行い、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種が協働で対応を検討しているところでございます。 ケアマネジャーから個別のケースの相談があった場合には、一緒に対応を検討したり訪問を行うなどの対応をしております。また、ケアマネジャーのスキルアップや交流の場として、年２回ないし３回、市内居宅介護支援事業所連絡会を開催し情報交換に努めるほか、法改正に伴う対応やケアマネジャーへの指導等も行っております。
○副議長（池田英之君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） ケアマネジャーへの後方支援、サポートというのは包括支援センターしかできないと思いますので、しっかりとサポートをしていただきたいと思います。 それから３点目は、医療との連携の中では要介護認定の判定に使用する主治医意見書の作成が遅いとか、それから胃瘻などの医療的処置が必要な要介護者の受け入れ先がないというようなことも聞いております。 医療、介護、福祉のいろんな情報を共有し議論する場が地域包括ケア会議であり、地域連携推進会議だと思うわけなんですけれども、どのような現在会議がどんなメンバーでどの程度開催をされておられるのか、お伺いをいたします。
○副議長（池田英之君） 健康長寿課長、松井君。
◎
民生部健康長寿課長（松井俊樹君） 市では現在、小浜市地域ケア会議兼小浜市高齢者虐待防止ネットワーク会議と小浜市
地域包括支援センター運営協議会を設置しております。 地域ケア会議は、高齢者を取り巻く地域の課題を把握すること、効果的な介護予防・生活支援サービスの調整を行うこと、地域の機関・団体のネットワークづくりを進めること等を協議内容としておりまして、また虐待や困難事例の検討も行っております。 メンバーですが、医師、警察、弁護士、法務局、老人クラブ、介護保険施設など地域の関係機関の代表者で、会議は年２回ないし３回開催しております。このほか、早急に検討が必要な事案がある場合は関係する委員で検討するワーキング会議を開催しております。 また、
地域包括支援センター運営協議会は、包括的支援事業の円滑かつ適正な実施に関すること、
地域包括支援センターの適切な運営、公正・中立性の確保を図ることを協議内容としております。 メンバーは、医師、介護支援専門員、民生委員、社会福祉協議会、介護サービス事業者、被保険者等の代表者で、会議は年３回開催しております。
○副議長（池田英之君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） 会議の中ではいろんな問題点が出ていて、その解決に向けていろいろ議論がされていると思うんですけれども、情報の共有ということでとどまるのではなくて、より一層の解決のための取り組みというのを積極的にお願いをしたいと思います。 それから４点目は、2012年度の介護保険法の改正によりまして、要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携をしながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行う定期巡回・随時対応サービスが創設をされております。今議会にも地域主権一括法の施行に伴う条例案が上程されております。地域密着型サービス、これを積極的に推進をし、土日も深夜も関係なく見れる在宅介護を可能にすることが今後取り組んでいかなければならない最も重要なサービスというふうに考えております。 在宅介護の現状を見ておりますと、特にヘルパー事業所の人員不足が問題でございます。例えば土曜日、日曜日、祝日にケアマネジャーがヘルパーをオーダーいたしましても、勤務体制が整っておらず断られるケースが目立っているそうでございます。利用者や家族の要望に十分応えられていないのが現状でございます。土曜日、日曜日、祝日に勤務できるヘルパーがふえれば在宅介護の守備範囲は大きく広がってくるものと思われます。また、緊急時の医師の往診・相談体制や24時間訪問看護を提供できる体制も大変重要でございます。 包括支援センターとして現状をどのように把握をされ、どう取り組まれていこうとされているのか、将来ビジョンをお伺いをいたします。
○副議長（池田英之君） 健康長寿課長、松井君。
◎
民生部健康長寿課長（松井俊樹君） 地域密着型サービスには８つのサービスがございます。現在、市が提供しているサービスは、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護でございます。また、提供できないサービスは、認知症対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、夜間対応型訪問介護、複合型サービス、そして定期巡回・随時対応型訪問介護でございます。 認知症対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、それと夜間対応型訪問看護は、それぞれ第４期介護保険事業計画では実績がなかったことから、第５期介護保険事業計画においてもサービスの提供は見込んでおりません。今後、利用者の意向やニーズを踏まえたサービス提供を引き続き検討したいと考えております。 一方、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は国の第５期介護保険事業計画における目玉事業と言われてきましたが、９月末時点で実施している自治体は全国で3.5％にとどまっており、サービスが普及しているのは都市部に偏り、地方は少ない傾向となっております。 本市におきましては今後、第６期の次期介護保険事業計画に向けてニーズ調査を実施し、その分析、結果等に基づき、サービス提供事業所や近隣市町と情報交換、連携を図りながら今後のサービス提供について検討していきたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
○副議長（池田英之君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） 現在、自宅で最期を迎えられる方はほとんどおられません。施設か病院でございます。しかしながら、多くの方々は自宅で最期を迎えたいと思っておられます。そのためにはヘルパー、介護士、看護師の確保がまず必要でございます。 現在、小浜市にはヘルパー事業所が11事業所ありますが、ぜひ事業所への支援方法というものを考えていただきたいと思います。待遇改善を図ることによりまして必ずヘルパーはふえると思いますし、雇用拡大にもつながってくるというふうに考えております。できるところから地域包括ケアシステム推進のための環境整備というものを進めていっていただきたいと要望をしておきます。 それでは次に、危険な空き家対策についてお伺いをいたします。 全国の空き家の状況を見ますと、昭和38年には52万戸でありましたが、平成10年には576万戸、平成20年には実に757万戸となっております。これは総住宅数の７戸に１戸という勘定になります。福井県は約４万6,700戸でございます。 空き家がふえる理由といたしましては、人口減少化や家族構成の変化、解体費用、税制の問題など、いろんな要因がございますが、家が親世代から子ども世代に受け継がれなくなっているのが根本的な要因のようであります。住める空き家はいろんな活用方法があるわけでございますが、年月がたち、老朽化すると倒壊の危険度が増し、強風によりまして戸や屋根が近隣に飛んでしまう可能性もあります。ごみの不法投棄や放火による火災発生の危険もあります。現在、私の近所にも危険な空き家があり、どうにかならないかと要望されておりまして、どうにもできない状況で大変困っております。 このように空き家の悩ましいところは、所有者の私有財産であるため、現行の法律ではあくまで所有者の管理責任ということで、近隣に迷惑な状態になっていましても第三者が勝手に解体や撤去などの処分ができないというところでございます。あくまで所有者による状況改善を期待するしか手の打ちようがなく、一歩踏み込んだ対処ができないわけでございます。かといって、放っておくわけにもまいりません。 そこで幾つかの質問をさせていただきます。 １点目は、本市の総住宅数と空き家数、それからそのうち危険な状態の空き家数、市への苦情や相談件数についてお伺いをいたします。
○副議長（池田英之君） 産業部次長、夏梅君。
◎産業部次長（夏梅晃一君） 平成20年の住宅・土地統計調査によりますと本市の住宅数は１万2,810戸でございます。また、空き家数は1,870戸で空き家率は14.6％となっております。また、同調査による全国の空き家率は13.1％、福井県は15.1％という状況ということでございます。ただ、危険な状態の空き家の数というものは把握できておりませんというのが現状でございます。 市への相談件数は、平成24年に寄せられたもので４件という状況でございます。なお、それまで、昨年まではほとんど問い合わせはなかったという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（池田英之君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） ぜひ危険な空き家の実態調査というのを、大変かもしれないんですけれどもお願いをしたいと思います。 それから２点目は、適正管理を怠っております所有者等にどのような方法で現在指導を行っておられるのか。また、これまでの指導でどれくらいの件数が解決に至ったのか、お答えください。それから、台帳やデータ管理により継続して対応していくことが必要だと思いますけれども、情報の管理は現在できているのかどうかにつきましてもお伺いをいたします。
○副議長（池田英之君） 産業部次長、夏梅君。
◎産業部次長（夏梅晃一君） これまで、建物の老朽化とか損傷等がひどく、道路に影響の及ぶ可能性のあるもの１件について、所有者に対して口頭等で改善を要請しているところでございます。ただし、まだ解決に至ったものはないという状況でございます。 空き家の情報の把握につきましては、概略調査を現在行っているところでございます。 また、台帳やデータ管理につきましては、危険な状態の空き家の調査というもの自体の難しさもあるので検討をしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（池田英之君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） それでは３点目なんですけれども、こうした空き家の適正な管理に対する本市の窓口、主管がどこにあるのかということなんですけれども、以前、２番議員が質問されまして窓口が決まったかのように聞いてはおるんですけれども、周知がされていないように思いますので、改めてどこが窓口なのか、お伺いをいたします。
○副議長（池田英之君） 産業部次長、夏梅君。
◎産業部次長（夏梅晃一君） 空き家の適正な管理につきましては、基本的には所有者等に責任があることをまずご理解いただきたいと思いますが、本市における全般的な空き家の窓口は都市整備課でございます。 以上でございます。
○副議長（池田英之君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） それでは４点目は、建築基準法におきまして、第10条では特定行政庁ができることとして、建築物や建築設備につきまして損傷、劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、または著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合におきましては、当該建築物の所有者などに対して、相当の猶予期限を設けて、当該建築物の除却、移転、改築、修繕その他保安上、衛生上必要な措置をとることを勧告することができるとあります。 特定行政庁とは建築主事を置く市町村とありますが、本市はこの特定行政庁に該当するのかどうか、お伺いをいたします。また、該当する場合におきましてはこの法律により勧告をされた実績はあるのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。
○副議長（池田英之君） 産業部次長、夏梅君。
◎産業部次長（夏梅晃一君） 小浜市は、建築基準法第10条にいいます特定行政庁には該当しておりません。特定行政庁は福井県でございます。 以上でございます。
○副議長（池田英之君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） それでは５点目は、行政の指導には一定の限界があるというのは十分理解をしておりますが、防犯、防災、衛生面、景観形成などの観点から、市民の苦情や要望に応えていくためには一歩踏み込んだ対策が必要と考えます。県内でも越前町では空き家を解体しミニ公園化する事業が進められておりますし、坂井市や大野市では来年、空き家条例が施行されるそうでございます。 条例の制定を視野に入れました危険な空き家対策というものを積極的に講じていく必要があると考えますが、ご所見をお聞かせください。
○副議長（池田英之君） 産業部次長、夏梅君。
◎産業部次長（夏梅晃一君） 現在、県内の市町が参加しております空き家対策市町連絡調整会議の情報、あるいは県内での条例制定状況や、あるいは制定事例、あるいは運用状況等調査しまして条例制定について現在も検討しているところでありまして、引き続き危険な空き家対策の方向性を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（池田英之君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） 現状では危険な空き家というのが、相談もないし余りないようにご答弁では思われるんですけれども、調査をしていただくと相当数あろうかなと思っております。今後、高齢化や少子化が進む中、こうした荒れた空き家が間違いなくふえていくと思われます。将来を見据え、早目に手を打っていくべきというふうに考えます。市に相談しても何もしてくれないでは困りますので、よろしくお願いをいたします。 空き家を解体する所有者に対しまして解体費用を助成するというような自治体もあるようでございます。市民の安全と安心を守るため、危険な空き家の撤去が進むような条例の早期の制定というものを提言をいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（池田英之君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） ２番、新和会の西本でございます。 ただいまより、発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 本日の質問は、次の２点について行わせていただきます。１点目については公民館のあり方について、２点目は観光についてであります。 まず１点目、公民館についてであります。 ことし９月議会で、総務民生常任委員会の中でございますが、それともう一つ、11月17日、議会で開催いたしました議会報告会のある公民館の方々のお話ということで、公民館のあり方そのもの、それから公民館職員というようなことで役割についてとか一部議論がなされました。その状況を踏まえまして今の現状を考えようとするときに、過去からの方針、経緯というものが重要になるかと思いますが、まず昭和50年代から60年代、それから平成10年代の国や市を含めた大まかな方針や経緯をお尋ねいたします。
○副議長（池田英之君） 生涯
学習スポーツ課長、大岸君。
◎教育部生涯
学習スポーツ課長（大岸美由紀君） お答えします。 地区公民館は、社会教育法および小浜市公民館設置条例に基づき各種学級講座や講習会等を実施や図書等を設置し広くその利用を図るとともに、各種団体、機関との連絡調整を図ることを目的に設置をされております。 昭和50年代から60年代にかけては、経済発展を背景として余暇時間の増大に対応する生活の質的な向上を実現するための生涯教育を主に実施してまいりました。また、平成10年代には国の地方分権一括法による社会教育法の改正に伴い、公民館は自主的な学習活動の支援等のほか、地域づくりにかかわる活動支援や地域連帯意識の向上等に寄与することが求められるようになってまいりました。 以上でございます。
○副議長（池田英之君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 続いて、その後の平成10年代から現在までの当小浜市の主な方針や経緯についてお尋ねいたします。
○副議長（池田英之君） 生涯
学習スポーツ課長、大岸君。
◎教育部生涯
学習スポーツ課長（大岸美由紀君） お答えします。 近年は社会情勢や生活環境の変化に伴い、公民館は多種多様な生涯学習の場として、また地域課題に取り組むための拠点施設としての役割が重要となってきております。 本市におきましては、平成13年度にいきいきまちづくりプラン推進事業が始まり、各地区において地域の特色や資源を生かした取り組みが実施されているところでございます。平成22年度からは市民協働の方針を受けて、公民館を拠点とした地域住民と協働による地域づくり事業に対して支援を行っているところでもございます。また、地域主体のむらおこしや地域づくり事業の取り組みが行われている地区もございまして、公民館は学習拠点に加え地域づくりリーダーの情報交換の場、連絡調整の場としての役割を担ってきております。 以上です。
○副議長（池田英之君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 今ほど昭和50年代からの変遷をお尋ねいたしました。 昭和50年といいますと、私が高校を卒業して社会人になった年であります。そのころから現在まで37年余りを経過しておりますけれども、この間を振り返りますと社会の情勢は大きく変化をしております。 先ほどの答弁にもありましたけれども、社会教育法の第５章、20条から42条に公民館を規定した記述があります。先ほどの内容などが列記されております。しかし、この社会教育法の施行は昭和24年であり、今日まで改正はなされていると思いますけれども、文部科学省、それから教育委員会の所管から外れる記述は見当たりません。強いて勝手な解釈をするならば、公民館の事業を明記した第22条の５項の「各種の団体、機関等の連絡を図ること」、そして同条６項の「その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること」、これが社会教育以外の解釈としてもよいのかというふうに思われます。 公民館の役割はいきいきまちづくりプラン推進事業の開始以降、各地区での特色や資源活用での取り組み、またむらおこしや地域づくりの事業の取り組みなど、地域づくりにまで範囲が広がっているのが実態かと思います。 それでは次に、公民館の職員についてでありますけれども、職員の正規職員、それから嘱託職員ということで変遷をされていますけれども、正規職員はいつごろまで配置されていたのかをお尋ねいたします。
○副議長（池田英之君） 生涯
学習スポーツ課長、大岸君。
◎教育部生涯
学習スポーツ課長（大岸美由紀君） お答えします。 地区公民館の職員体制につきましては、平成４年度までは館長および主事とも正規職員の配置しておりましたが、館長職につきましては平成５年度から９年度にかけまして順次嘱託職員化を図ってまいりました。主事につきましては、平成10年度までは全ての公民館に正規職員を配置しておりました。 以上です。
○副議長（池田英之君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 嘱託職員に全て変わったというその時期、それからその理由についてお伺いいたします。
○副議長（池田英之君） 生涯
学習スポーツ課長、大岸君。
◎教育部生涯
学習スポーツ課長（大岸美由紀君） お答えします。 公民館職員が嘱託職員に変わった時期につきましては、地区公民館長については平成10年度から、また主事につきましては１年の臨時職員の期間を経て平成12年度から全て嘱託職員となっております。 主な理由は、昭和60年に策定した第１次行政改革大綱および目標年を平成12年度とした第２次行政改革大綱に基づき職員数の適正管理を図るため、公民館においても嘱託職員化を計画的に実施したものでございます。 なお、市教育委員会といたしましては各地区の公民館運営審議会の推薦をいただき、公民館運営や地域づくりに熱意を持った方を公民館長として選任しており、市民サービスの提供等を十分果たしていただいているものと認識をしております。
○副議長（池田英之君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） それでは次に、今現在、各地区で求められている公民館のあり方の認識についてお尋ねいたします。 公民館の地区での行政機関の出先機関としての役割および各種団体の支援や地域づくりにおける影響力はどのように認識されているのか、お尋ねいたします。
○副議長（池田英之君） 生涯
学習スポーツ課長、大岸君。
◎教育部生涯
学習スポーツ課長（大岸美由紀君） お答えします。 公民館は、生涯学習活動、社会教育団体活動等の拠点施設でございますことから各団体への事業運営に伴う支援はもとより、市長部局から併任辞令を交付し、市の出先機関としての行政運営の一翼も担っております。また、まちづくり委員会等の事務局となっている公民館も多く、活動の拠点として、また地域づくりの手法や情報提供等の支援を行う場であると認識をしております。
○副議長（池田英之君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） それでは次に、公民館の地区における災害時の拠点の位置づけをどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○副議長（池田英之君） 生涯
学習スポーツ課長、大岸君。
◎教育部生涯
学習スポーツ課長（大岸美由紀君） 現在、各地区公民館は災害発生時の避難施設として位置づけられ、昼間など通常の勤務時間内においては公民館職員がいち早く避難者の収容等に当たることとしております。
○副議長（池田英之君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 市民、ここでは地区民と申し上げますけれども、地区民の生活環境における要望についてどう対応させるのか。市民協働事業の観点からはどうなのか、お尋ねいたします。
○副議長（池田英之君） 生涯
学習スポーツ課長、大岸君。
◎教育部生涯
学習スポーツ課長（大岸美由紀君） お答えします。 第５次小浜市総合計画におきまして、公民館は生涯学習活動の拠点施設であり、地域の活性化を図る活動の場として位置づけているところでございます。地域の活性化は、そこに住む住民の方々の取り組む意欲と行動が重要でございますが、課題解決のための情報収集や提供、人材育成等、行政および公民館職員の支援、連携も必要と考えております。 また、協働のまちづくりに対する公民館職員のかかわり方については現状では地区によりさまざまでございますが、担当課との連絡調整や事務手続等を初め、協働のまちづくりを推進する上で公民館職員が果たす役割は大変重要であると認識をしております。 以上です。
○副議長（池田英之君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 次から次から質問で申しわけないんですが、もう何点かお願いします。 都市整備やインフラ等整備の観点からはどうか、お尋ねいたします。
○副議長（池田英之君） 教育部長、芝田君。
◎教育部長（芝田明和君） 公民館職員の役割としましては、道路整備などハードの面に関しまして地区内のニーズを的確に把握するとともに、地区住民の生活基盤の整備にかかわる区長要望などを行う際の書類づくり、あるいは関係機関との連絡調整など側面的に支援を行っているところでございます。 とりわけ生活基盤の整備に関する取り組みは、地域に生活する住民の方々にとりまして最も関心の高いものでございまして、地区住民の公民館長に対します信頼や期待は大きいものと考えております。
○副議長（池田英之君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） それでは、今後の公民館のあり方、地区における位置づけについてでありますが、まず職員体制についてはどう考えておられるのか、お尋ねいたします。
○副議長（池田英之君） 教育部長、芝田君。
◎教育部長（芝田明和君） 職員体制でございますけれども、まちづくりプラン推進事業にもかかわるということで、平成15年度より嘱託職員は３名の体制となっているところでございます。 今後も、多様化します住民ニーズに対応できる学習の場としての提供や各種団体の支援を初め、協働のまちづくりや地域活動の推進など市民サービスの向上を図るために現体制を維持していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（池田英之君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 先月でございますけれども、議会で常任委員会で和歌山県の田辺市へ行政視察へ行かしていただきました。担当の市の課長からは、昨年の台風被害で孤立した地域があったと。このまちは小浜市の４倍以上の面積がありますので考えられることなんですが、その地域はやはり大変な苦労があったという報告を聞きました。小浜市でも同様の事態が発生しないという保障はないと思います。 災害時、孤立する可能性がある地域における今後の防災対策をどう考えるのか、お尋ねいたします。
○副議長（池田英之君） 生活安全課長、天谷君。
◎
総務部生活安全課長（天谷祥直君） お答えします。 市の地域防災計画では、避難所について、災害時に早期に開設できますよう各地区の小中学校や公民館などの公共施設を指定しており、専任の職員をすぐ配置できる体制をとっております。特に各地区の公民館は、電話を初め事務機器等を備えた事務所機能を有していることや、簡易宿泊できるホールや上下水道設備、調理等の機能を有しており、一時的な避難所機能に加え、地域の拠点施設としても重要な役割を果たしております。 一方、災害時には自助、共助による応急活動が重要であることから、各区などにおいては自発的かつ主体的に自主防災組織を結成し、日ごろから災害による被害を防止または軽減するための予防活動が求められており、例えば非常用物資の備蓄、地域危険箇所の確認、防災訓練などを行うことがございます。 このようなことから孤立する可能性がある地域においても、まず自主防災活動により地域を守ることが重要であり、地域によっては公民館がその重要な拠点となり得るものと考えております。 なお、現時点では各公民館に無線や衛星携帯電話の配備を行っており、今後は防災行政無線の整備を進め、地域の防災力向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（池田英之君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 今の答弁で災害時の自助、共助、それから自発的かつ主体的な自主防災組織という話がありました。これも小さな単位でいけばやはり各地区のそれぞれの区という単位で動くというのが原点になろうかと思います。 そういう面で、公民館の社会教育だけでなく、市行政の末端拠点施設としての役割をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○副議長（池田英之君） 教育部長、芝田君。
◎教育部長（芝田明和君） 今後におきましても、公民館は地域づくり、地域活動の拠点施設としても、また安全・安心の地域づくりとしての防災拠点、地域に密着したコミュニティ施設としての役割が増すものと考えております。その観点から、市行政と地域をつなぐため公民館職員の能力向上を図るとともに、引き続き行政情報の提供、地域における市民サービス窓口としての機能アップに努めてまいりたいと考えております。 また、協働のまちづくりにふさわしい地域拠点としての公民館のあり方につきましては、市長部局との連携を一層深める中で調査、研究を重ねることが必要でありまして、今後、地域の皆様とともに協議を進めていくことが必要であると考えております。
○副議長（池田英之君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 今ほど、質問ばっかりして申しわけなかったんですが、お尋ねしてますと公民館には想像以上の多種多様な業務があるというふうに思われます。 先ほど第１次、第２次行政改革大綱に基づき行ったということでありますけれども、小浜市行政改革集中改革プランおよび実施計画、平成18年度から平成22年度という冊子があるんですが、この冒頭にこれまでの取り組みとして、事務事業の見直し、組織機構の簡素効率化、ＯＡ化の推進、職員定数の適正管理、民間委託の推進等に取り組み、今日の市政推進の基礎を築いたという記述がございます。私に言わせればちょっと偏った表現で辛口で申しわけないんですが、中身を検討し適切な職員管理をしたというのではなくて、単純に削減策の一環であったのではなかったというふうに感じ取れます。その一端に嘱託職員がいると、こう言っても過言ではないのではないかと。これは皆さんを言っているわけでなくて、結果としてそういうことになったんじゃないかというふうな気がいたします。その結果としまして市職員の全体の嘱託職員の占める割合は、本年度45％にも達しております。 公民館において、今ほどの社会情勢の性急な変化ということで役割も大きく変化してきております。しかし、それに対応ができずに当該の職員、内部にも業務に対するいろんな過大といいますか超過といいますか、その業務に対して不満が蓄積してきたのではないかというふうにうかがい取れます。この疑問を持っておるのは私だけではないというふうに思います。 ただ、今すぐに職員構成をどうこうせよというのは決して無理な問題でありますので、ここで議論しようと思いませんけれども、しかしこのまま継続をして、もしくは放置しておいて大丈夫なのか。先ほどから述べられた職務が全て遂行されると思われませんけれども、公民館に地区民が希望される大多数の案件をもしそこで受けとめられるとするならば、やはり今後公民館の改革というのが必要になるんじゃないかというふうな気がいたします。また、今後想定される、先ほども少し質問にありましたけれども、原子力防災やいろんな多岐にわたる知識を必要とするような事案というのも考えられます。そういう知識が必要となり、最悪の場合、それには耐えかねんということで例えば館長候補すら見当たらない。今の現状ではですよ。というようなことも出てくる可能性もゼロではありません。 そういうことも勘案しますと、私の個人的な意見でいろんな批判もあるかもしれませんけれども、現在市の職員の50歳台の中盤、後半の有能な方々、管理職を含めてやっぱり早期退職制度や、それを改良して考慮した有能な職員の配置というのも今後考えていく一つの方策であるというふうに思われます。これはいろんな批判もあるかと思いますけれども、一つの選択肢としては必要でないかと。私が希望するのは選択肢を決めつけないで柔軟に検討していただいて、現在のような有能な人材が極力不満なく、また維持確保できる方策を講じて公民館を地区の実態に合わせた状態に近づけていただきたい。今が近づいているんじゃなしに、もっともっと要望がふえるということを想定してやはり考えていただきたいということであります。 これは希望であります。 では、次に２点目、観光についてであります。 観光施策について、これまで取り組んでこられた計画、施策はどのようなものがあったのか。そして、その進捗状況はどうであったのか。ハード面、ソフト面で具体的な策をお伺いいたします。
○副議長（池田英之君） 産業部次長、竹田君。
◎産業部次長（竹田茂芳君） 観光客のおもてなしは市民、団体、事業者、行政が協働して取り組む必要がございます。ＯＢＡＭＡ食のまつりや若狭マリンピアといった大型イベントの継続実施や、
ブルーパーク阿納などの体験観光基盤の整備など、市民協働による取り組みを進めておるところでございます。また、観光振興を地域経済全体の活性化につなげるため、その牽引役となる組織としておばま観光局を設立しました。まち歩き観光プログラムの企画や食育ツーリズムなど体験観光メニューの企画と情報発信、ご当地グルメ開発を通じた６次産業化への取り組みなど、観光消費額の拡大につながる着地型観光基盤の整備に努力しているところであります。 市内における観光誘客への取り組みはもとより、国際交流、都市間交流など、特に姉妹都市や友好都市、近隣市町との連携による観光情報の発信や特産品などのＰＲにも努めているところでございます。 ハード整備につきましては、主なものとして、小浜市の新たな玄関口となる道の駅「若狭おばま」を整備し、多くの観光客にご利用いただいているほか、人魚の浜東・西駐車場の整備や小浜公園海側へのあずまやの設置、そしてお初しあわせの道遊歩道の整備、観光案内看板の設置など、観光客に着地していただくための基盤整備も順次進めているところでございます。 引き続き、観光まちなみ魅力アップ事業により、小浜西組重伝建地区を中心とした市街地におけるまち歩き観光を促進するための基盤整備に取り組んでいく予定でございます。
○副議長（池田英之君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） それでは、平成23年度から32年度の10年間の計画であります第５次総合計画の中で観光についての取り組み内容、主となる計画、主となる組織、主となるもの、物件ですね。これについてお伺いいたします。
○副議長（池田英之君） 産業部次長、竹田君。
◎産業部次長（竹田茂芳君） 第５次小浜市総合計画におきましてさまざまな取り組み内容を定めております。特に滞在型観光地を形成するための基盤整備が重要であると考えており、先進的事例であります
ブルーパーク阿納のような地域密着型の体験観光基盤の整備や、本年度実施し好評を得た秘仏めぐりツアーの企画のように、観光客が本市の魅力にじかに触れ満喫していただける取り組みが必要かと考えます。中でも観光ニーズの高いまち歩き観光の促進に取り組みたいと考えており、小浜西組重伝建地区を中心とした地域を舞台とした観光客のおもてなし体制の構築および景観整備を進めてまいります。 おもてなし体制の構築は、地域の方々はもとより市民が主体となったホスピタリティの向上が最も大切であるため、その牽引役としておばま観光局の役割は重要であると考えております。
○副議長（池田英之君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 今、５次総の総括的な答弁をいただきました。この第５次総合計画には答弁のあったもの以外にもハード面整備として、民間事業者との連携のもと、観光ニーズの高い温泉の資源開発の可能性を探りますとも記載されております。また、民間事業者との橋渡し役に、今も出ましたけれども、おばま観光局も中心的な役割で記載されています。これは正式名称は株式会社まちづくり小浜という理解でよいかと思いますけれども。私にはこの温泉などの計画が明確に記載されているにもかかわらず、実施に向かって全く方向性が進んでいないように見受けられます。 ご存じのように、先ほどもお話出ましたけれども、２年後、2014年に舞若道の全線開通ということで、小浜から北陸道、福井県嶺南、それから北陸、中部、関西、中国と交通面が大きく変化をいたします。まさに今計画を前進させる絶好の時期であるのではないかと思います。というよりも、今実施に向けたかじ取りをしないと後になって後悔をするというような事態にもなると懸念をいたします。 現在の温泉事業にかかる費用につきましても、専門業者のインターネットでの情報等によりますと掘削技術の進歩によって以前より相当な割安になったという情報も記載されております。ぜひともこれを推進されるように提案したいと思いますが、ご答弁をお願いします。
○副議長（池田英之君） 産業部次長、竹田君。
◎産業部次長（竹田茂芳君） 観光客が旅の行き先を決める際、温泉の有無が大きく影響することなどから、これまでも温泉開発について観光事業者等から要望を受けております。 温泉開発事業につきましては、市民の盛り上がりが必要であるとともに、掘削事業の主体となる民間事業者や団体に市がどのように支援できるか、また温泉管理組合といった民間主体による管理運営体制の構築等が重要であると考えております。こうした課題などに対する環境や条件が整えば温泉開発に向けた取り組みも可能になると考えております。
○副議長（池田英之君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） それから、昨年の９月議会で私の一般質問で、３駅構想について継続していくという答弁であったと記憶しております。きょうの午前中の13番議員の質問でも同様のことであったと思いますけれども、その３駅構想の中で、私は観光のほうに特化したといいますか、絞ってちょっとお尋ねをいたします。 海の駅である食文化館、最も重要な観光拠点、まちなかでは観光拠点でありますけれども、温浴施設「濱の湯」と食事処「濱の四季」という施設であります。この利用施設について５次総合計画では、おばま観光局がプロデュースをするという旨で記載をされております。同様に観光拠点であるならば、先ほど申し上げましたようにやはり温泉事業を踏まえた展開に移行させて効果は出すべきと、こういう方法もあるかと思います。営業からはや９年。10年近くになります。今後、大規模な修繕等も頭に入れながらいろんな方向を探るのには、やっぱりこういう方向も必須ではないかというふうに考えます。 小浜市を観光戦略で考えるとすれば、投資を集中をさせて、濱の湯についても温泉施設にして、運営についても観光局を初めとする地元の民間業者が主体となって運営していく。地元を地元が盛り上げるという形での方策というのがよりよい選択じゃないかというふうに考えますが、これについてのご見解をお尋ねいたします。
○副議長（池田英之君） 産業部次長、竹田君。
◎産業部次長（竹田茂芳君） 温泉施設の整備は観光ＰＲにも直接的に効果があると考えております。今後、「濱の湯」委託先事業者の意向や地元の民間事業者の動向など考慮してまいりたいと考えております。
○副議長（池田英之君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 今ほど申し上げました３駅構想の中で、次に道の駅について、先ほども質問あったかと思いますけれども、現在の運営の主体、今後のあり方についてのお考えをお尋ねいたします。
○副議長（池田英之君） 産業部次長、竹田君。
◎産業部次長（竹田茂芳君） 道の駅「若狭おばま」は現在、株式会社まちづくり小浜「おばま観光局」が指定管理者として運営主体となっております。おばま観光局は四季菜館の施設管理も受け持っており、情報施設、物販施設などとあわせた総合的な観光客のおもてなし業務に努めていただいているところであります。 今後とも観光振興に意欲的に取り組みながら、おもてなしの心を持って取り組んでいただきたいと思っております。
○副議長（池田英之君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） あちこち行って申しわけないんですが、先ほど申し上げました食文化館、海の駅です。ここの部分については先ほどお話ししましたけれども、館全体の運営と、午前中の質問にもダブるかもしれませんけれども、運営主体、今後のあり方についてお尋ねをいたします。
○副議長（池田英之君） 企画部長、向出君。
◎企画部長（向出宏二君） 御食国若狭おばま食文化館には、大きく分けて４つのゾーンがございます。若狭おばまの食に関する歴史・文化・伝統に触れ、食の体験ができる食文化体験ゾーン、若狭塗や若狭和紙といった若狭おばまの伝統工芸の体験ができる食工芸ゾーン、温浴施設やマッサージ等により癒やし体験ができる濱の湯、四季折々の地場産食材を使って郷土料理が楽しめる濱の四季、このような４つのゾーンがございます。 運営につきましては、４つのゾーンのうち、食工芸ゾーンにつきましては若狭おばまの伝統工芸を受け継ぐ、たくみたちがつくりました若狭工房に、濱の湯は株式会社イワシタに、濱の四季は食生活改善推進員の有志で組織されましたグループマーメイドにそれぞれ委託しておりまして、濱の湯と濱の四季の運営委託料につきましてはそれぞれの売り上げにより賄っているところでございます。 なお、利用者アンケートに記載されました利用者の声といたしましては、濱の湯につきましては行き届いた接客サービスやフロントの対応に好感を持ったとか、濱の四季につきましては心のこもったもてなしに対する感謝や接客の応対がよかったこととか、食文化体験ゾーンにつきましてはわかりやすく展示の解説をしてもらえたことなどとか、いろいろな感想が寄せられております。 今後の運営主体のあり方につきましては、第５次小浜市行財政改革大綱の具体的な実施計画であります小浜市行政経営プランに基づき食文化館・濱の四季のあり方の検討をする中で、平成25年度中にその方向性を出していきたいと、このように考えております。
○副議長（池田英之君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） ぜひとも今後大きな修繕とかも踏まえた中で、10年、15年という先を見据えた中での方向性というのを検討いただきたいというふうに思います。 それから次に、３駅構想のもう一つの拠点であります構想として昨年のご答弁にありましたまちの駅についてお尋ねいたしますが、まちの駅の中核となる施設、当然施設が要るかと思いますけれども、その施設の整備を計画される主体とか、当然私は民間で事業の採算性を考慮するのが望ましいというふうな方向性がよいかと思いますけれども、現在の考え方をお尋ねいたします。
○副議長（池田英之君） 産業部長、井上君。
◎産業部長（井上助博君） ３駅構想では、まちの駅は町なかへの誘客を図り、にぎわいの創出を目指すものであり、同時にまち歩き観光の拠点としての役割を果たすものとしております。 まちの駅の施設整備などにつきましては、具体的な計画が定まっていないため、管理運営についても未定でございます。今後、検討されることとなるところでございます。 以上でございます。
○副議長（池田英之君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） ぜひともいい施設を検討いただきたいと思います。 先ほどから３駅構想についてお伺いをしました。その中で５次総にも書いてございますけれども、おばま観光局の存在を多く推奨いたしました。私は単にひいきをして申し上げているんではありません。全国では観光局のような第三セクター組織は、経営努力が足りないのかどうかわかりませんが、解散や経営の危機に瀕しているものが多く報告されると聞いております。観光局は小浜市がつくったおばま観光局であります。誰が何のためにつくったのか、再度認識をするべきではないでしょうか。 既に私たちの大切な税金を3,000万円投入されております。雇用も徐々にふえておるようであります。簡単に放置をして解散を考えるというのは余りにも無責任ではないかという気がいたします。当然、民間事業者との競合というのは避けなければなりませんけれども、民間事業者の邪魔をせずに生き残れる選択肢というのも与えるべきではないでしょうか。そして、その選択肢の中で責任を追及してもらう、遂行してもらうというのが賢明な考え方ではないかと思います。当然、スタッフの内容等もいろんな検討も必要かと思います。そういうことで必要であるんではないかというふうに思います。 私たちのまちのためにつくった市民のための企業と言ってもいいかと思いますけれども、これらを維持させられないのであれば、やっぱり我々を含めてその認識やその力量、物事を継続させるノウハウというのは疑われるというのではないかというふうに考えます。 この場におられる皆様にいま一度その存在意義を自分なりに考えていただきまして、よい方向に進むことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
△延会
○副議長（池田英之君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。 （異議なし）
○副議長（池田英之君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明13日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時46分延会上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 平成25年 月 日 小浜市議会議長 小浜市議会副議長 署名議員 ８番 署名議員 17番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市議会事務局長 前野光信...